株式会社オークワ 業績等の概要 (2014年2月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に円安・株高基調が継続し、個人消費や輸出が持ち直すなど緩やかな回復基調となりましたが、一方で円安による原料・原油価格の上昇、海外経済の下振れによる影響が懸念され、先行き不透明な状況で推移いたしました。
小売業界におきましては、電力料金の値上げ、消費者の節約志向や低価格化、さらに企業間の価格競争が増すなど、非常に厳しい経営環境が続きました。
このような状況のなかで、当社グループの営業の概況につきましては、次のとおりであります。
スーパーマーケット事業を展開する㈱オークワは、『お客様第一主義、商品改廃のスピードアップ、業務改革の断行で、成長発展に全力を尽くそう』をスローガンに掲げ、業務を進めてまいりました。業務改革につきましては、業務改革室主導により、モデル店舗を中心に全社ベースで業務の見直しを行っております。
お客様の節約志向にお応えするため、低価格・良品質商品として開発している「くらしモア」商品をはじめとするプライベートブランド商品及び自社食品工場商品の販売拡大に引き続き取り組みました。
また、IT戦略を引き続き進め、セルフレジは75店舗・452台に拡大いたしました。ネットスーパーは期末で18店舗、県下全域への配達サービスは和歌山、奈良、三重、愛知、岐阜の5県に対応しております。
環境活動におきましては、LED照明への入替、社有車のハイブリッド化の推進、古紙回収などを行うエコ広場を14店舗に拡大、また、行政と協定を結びレジ袋の有料化を75店舗で実施し、さらに2店舗で太陽光発電を開始しております。
期中の新規出店につきましては、兵庫県下にSSM業態の「三田店」と奈良県下にスーパーセンター業態の「生駒上町店」の2店舗を新設し、また、愛知県下のパレマルシェ西尾店を移転し、和歌山県下の屋形店は店舗を建て替えた一方で、経営効率化のため4店舗を閉鎖いたしました。これにより、期末店舗数は171店舗となりました。
また、東海エリアにおける物流機能の向上と物流コストの削減、店舗ローコスト運営の支援を目的として愛知県下に「東海食品センター」を新設いたしました。
業態別の販売状況では、豊富な品揃えと低価格を実現したスーパーセンター業態は消費者ニーズにマッチし順調に推移いたしましたが、その他の業態は消費者の節約志向の高まりや小売業の低価格競争が激化した影響を受け、前期を下回りました。これにより、既存店の直営売上高は前期比96.4%となりました。
連結子会社で食品スーパーを展開する㈱ヒラマツは、店舗閉鎖に伴う減損により、当期純損失を計上いたしましたが、経常利益は増益となりました。
以上により、スーパーマーケット事業の店舗数は、連結子会社の㈱ヒラマツの7店舗を含め、合計178店舗となりました。
また、外食事業を中心に展開する連結子会社㈱オークフーズは、経費節減に努め経常利益は黒字化となりました。
この結果、当連結会計年度の営業収益は2,905億90百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は34億84百万円(前年同期比31.6%減)、経常利益は39億23百万円(前年同期比29.2%減)、店舗閉鎖などによる減損損失の計上により、当期純損失は4億29百万円(前年同期は当期純利益14億95百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ、11億77百万円減少し、106億67百万円(前年同期比9.9%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ4億98百万円増加し、94億79百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が4億24百万円、非資金損益項目の減価償却費が64億30百万円、減損損失が32億53百万円であった一方、法人税等の支払額が16億35百万円であったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ21億67百万円増加し、72億49百万円となりました。これは主に、固定資産の取得による支出が86億26百万円であった一方、固定資産の売却による収入が13億53百万円であったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ2億29百万円減少し、34億8百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が35億円であった一方、長期借入金の返済による支出が33億12百万円、リース債務の返済による支出が13億5百万円、配当金の支払額が11億62百万円であったことによるものであります。