株式会社コメリ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日銀の金融緩和を背景に輸出関連企業を中心として、緩やかな回復基調となりました。また、雇用者数の増加や失業率の低下、一部企業におけるベースアップの決定等、雇用・所得環境につきましても改善基調が見えてまいりました。
小売業界におきましては、円安による輸入商品価格の上昇やエネルギーコストの高騰等による収益性悪化のマイナス局面もありましたが、消費税引き上げ前の駆け込み需要により、百貨店・家電量販店における高額品やホームセンター・ドラッグストアにおける日用消耗品等の販売が増加いたしました。このように、消費マインドは回復基調にあるものの、高額品と低価格品の消費の二極化がますます進行してまいりました。
このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度のセグメント別業績は、以下のとおりであります。
① ホームセンター
ホームセンター事業の業績は、全国的な春の立ち上がりの遅れ、東北・北陸地方における梅雨明けの遅れと12月の少雪の影響等、季節の変わり目の天候不順により、季節商材の販売が低調に推移いたしました。一方、当社の主力カテゴリーである「金物・資材・建材」分野は、建築市場の活況を背景に販売が堅調に推移いたしました。更に、消費税引き上げ前の駆け込み需要により、各商品カテゴリーにおける消耗品の販売実績が前年を大きく上回りました。
出店は、PWを2店舗(新潟県新潟市、福岡県大牟田市)、HCを7店舗(石川県、茨城県2、千葉県、島根県、福岡県、長崎県)、H&Gを14県下に19店舗、合計で28店舗を行いました。また、HC水口店(滋賀県)とH&G野木店(栃木県)の移転増床を行い、HC水口店は、PWへ業態転換をいたしました。なお、HC大館店(秋田県)、H&G新湊店(富山県)、H&G富来店(石川県)、アテーナ長岡川崎店(新潟県)を閉店したことにより、当連結会計年度末の店舗数は、PW28店舗、HC145店舗、H&G962店舗、アテーナ15店舗、合計で1,150店舗となりました。
(商品部門別の状況)
(イ)金物・資材・建材
「金物・資材・建材」分野は、建築市場の活況を背景に木材や住宅機器を中心に堅調に推移いたしました。また、リフォーム工事の実績も前年を大きく上回りました。これにより売上高は、1,019億28百万円(前年同期比107.5%)となりました。
(ロ)園芸・農業用品
「園芸・農業用品」分野は、春商材の立ち遅れや天候不順による販売への影響はありましたが、駆け込み需要により農業資材、肥料・農薬を中心に堅調に推移いたしました。これにより売上高は、721億96百万円(同104.9%)となりました。
(ハ)家庭用品
「家庭用品」分野は、駆け込み需要により日用消耗品の販売が増加いたしました。また、冷蔵庫や洗濯機等の家電製品も好調に推移いたしました。これにより売上高は、799億86百万円(同105.0%)となりました。
(ニ)オフィス・レジャー用品
「オフィス・レジャー用品」分野は、ペット用品が猫フード中心に回復基調となりました。これにより売上高は、440億32百万円(同102.7%)となりました。
(ホ)灯油他
「灯油他」分野は、灯油の販売数量は減少いたしましたが、単価が上昇したため売上高は、315億41百万円(同102.6%)となりました。
その結果、ホームセンター全体としての売上高は、3,296億86百万円(同105.2%)となりました。
② その他
㈱ライフコメリは、LPガス、ガソリン、灯油及びそれらの関連機器を販売しており、また、㈱ムービータイムは、書籍の販売及びビデオソフト等のレンタルを行っております。各社の売上高は、堅調に推移いたしました。
その結果、その他全体としての売上高は、58億81百万円(同101.3%)となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、3,355億67百万円(前年同期比105.1%)、営業利益は、202億46百万円(同105.6%)、経常利益は、196億26百万円(同105.7%)となりました。なお、2014年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止となったことに伴い、当連結会計年度の法人税等調整額が1億11百万円増加いたしました。その結果、当期純利益は、105億73百万円(同105.7%)となり、営業収益、営業利益、経常利益、当期純利益ともに過去最高となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」)は、127億15百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、獲得した資金は、222億93百万円(前年同期比27.3%増)となりました。主に税金等調整前当期純利益が180億27百万円、減価償却費が118億40百万円あった一方、たな卸資産の増加額が72億88百万円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、181億49百万円(同1.3%増)となりました。主に有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、獲得した資金は、55億43百万円(前年同期は5億44百万円の使用)となりました。主に長期借入金の返済による支出が68億63百万円、配当金の支払額が18億26百万円あった一方、長期借入による収入が140億円あったことによるものであります。