株式会社　木曽路 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。

(1)当事業年度の経営成績の分析
当社の当事業年度の経営成績は、「1 業績等の概要(1)業績」に記載したとおりであります。
売上高に関しましては、旬の料理の提供やお客様ニースに合わせたメニューの投入など料理・サービスの充実に努めるとともに、季節毎のイベントを中心に販売促進活動を実施しました。また、業績不振店の退店を実施する一方で新業態の出店により、売上高の伸び率は0.7%(既存店は0.1%)となりました。
売上高原価率は、生鮮食料品価格の値上がりやメニュー政策により、前事業年度と0.3ポイント上昇の31.5%となりました。
売上高営業利益率は、前事業年度に比べ0.3ポイント減少の3.0%となりました。これは、販売費及び一般管理費が前事業年度に比べ1億95百万円減少したものの、売上高がの伸び率が0.7%にとどまり、売上原価率が0.3ポイント上昇したことによるものであります。経常利益は、営業利益の減少により前事業年度に比べ2億13百万円の減益となり、売上高経常利益率は、前事業年度に比べ0.5ポイント減少の3.1%となりました。

(2)当事業年度の財政状態の分析
当事業年度の財政状態は、次のとおりであります。
事業年度末の総資産は390億85百万円で前事業年度末比3億82百万円の減少となりました。そのうち、流動資産は現金及び預金、棚卸資産の増加を主因に94百万円の増加となりました。また、固定資産は4億76百万円の減少となりました。これは、保証金の回収や減価償却、除却、減損処理などによる固定資産の減少額が店舗等の設備投資額を上回ったことによるものであります。
一方、負債は、90億85百万円で前事業年度末比6億79百万円の減少となりました。これは設備等の未払金、リース債務及び未払法人税等などが減少したことによるものであります。また、当事業年度末の純資産は300億円で前事業年度末比2億97百万円の増加となりました。主な増減要因は当期純利益6億12百万円(増加)、剰余金の配当3億61百万円(減少)、投資有価証券評価差額金50百万円(増加)であります。
以上の結果、当事業年度末の自己資本比率は76.8%(前事業年度末は75.3%)、1株当たり純資産は1,161.08円(同1,149.49円)となりました。

(3)当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度のキャッシュ・フローの状況は、「1 業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」に記載したとおりであります。
当事業年度の現金及び現金同等物は95百万円の増加となりました。これは、営業活動によって得られたキャッシュ・フローが、税引前当期純利益の減少、法人税等の支払額の増加により前事業年度に比べ8億96百万円減少の17億92百万円となったのに対し、投資活動により使用されたキャッシュ・フローが、新規出店や改築・改装等による設備投資や退店に伴う支出により前事業年度に比べ2億36百万円増加の11億44百万円となりました。また、財務活動により使用されたキャッシュ・フローが前事業年度に比べ10百万円減少の5億52百万円となったことによるものであります。

(4)経営者の問題認識と今後の方針
わが国の経済動向を展望すると、政府の経済対策や企業業績の回復などから緩やかな回復がみられるものの、消費税率引上げによる消費低迷や海外経済の動向などの影響懸念が残り、依然として不透明な状況が続くと予想されます。
個人消費は、一部で雇用・所得環境の改善がみられるものの、駆け込み需要の反動減や公的負担の増加、物価上昇などから節約指向が底流にあり、生活防衛を意識しながら推移していくと予想されます。
外食業界においては、人口減少、少子高齢化による市場規模の縮小や消費者の指向変化、安全指向の強まる中で、企業間・店舗間の競争は益々激しくなると予想されます。
このような経営環境の中で、当社は、顧客起点営業の実践並びに人材の育成を通じて、来店客数と売上高の増加を図ります。また、新事業開発の推進と新規出店の促進により収益基盤の強化・拡充に取組みます。
経費管理面におきましては、食材や消耗品の仕入れに関して、品質を確保しつつ一層の合理化を推進し、また、経費のムダ・ムリ・ムラを徹底的に排除し、経費効率の改善により適正利益の確保に努めます。