株式会社　木曽路 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、経済政策や金融緩和による円安、株価の上昇に加え、消費税率引上げに伴う駆け込み需要などから緩やかな景気回復がみられるものの、先行する物価上昇や海外経済動向など先行きは依然不透明な状況で推移しました。
個人消費に関しましては、株価上昇による資産効果や消費税率引上げに伴う駆け込み需要等から高額商品の好調な消費、一部に雇用・所得環境の改善などを背景に底堅く推移しました。
外食業界におきましては、消費マインドの改善から回復の兆しがみられるものの、原料価格やエネルギー価格の上昇、採用環境の悪化など依然として厳しい経営環境で推移しました。
このような経営環境の中で当社は、5店舗の新規出店、1店舗の改築、1店舗の改装、1店舗の業態転換(素材屋からウノ)、8店舗の退店を実施し、その結果、当事業年度末の店舗数は169店舗となりました。
営業面では、旬の料理の提供やお客様ニーズに合わせたメニューの投入など料理・サービスの充実に努めるとともに、季節毎のイベントを中心に販売促進活動を実施しました。また、業績不振店の退店を実施する一方で、新業態の出店により売上高は前事業年度に比べ微増となりました。
費用面では、ポイント制度変更に伴い販売促進費が減少した一方で、天候不順による生鮮食料品価格の上昇、光熱費の値上がりや厳しい採用環境のなか募集費などの増加を余儀なくされました。
この結果、当事業年度の売上高は457億21百万円(前事業年度比0.7%増加)、営業利益は13億90百万円(同7.1%減少)、経常利益は14億24百万円(同13.0%減少)となりました。また、特別損失として、固定資産除却損40百万円、減損損失69百万円、合計1億10百万円(前事業年度は1億75百万円)を計上しました。
以上の結果、当期純利益は6億12百万円(前事業年度比17.2%減少)となりました。また、1株当たり当期純利益は23.70円(前事業年度は28.61円)となりました。

当事業年度におけるセグメント別の概況については、当社の事業は単一セグメントでありますので、その概況を部門別に示すと次のとおりであります。

木曽路部門
しゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門は、2店舗の新規出店、1店舗の改築、1店舗の改装及び2店舗の退店により、当事業年度末店舗数は118店舗となりました。
営業面では、季節毎のイベントや恒例の「しゃぶしゃぶ祭り」、「とらふぐ祭り」を実施するとともに旬のメニューの充実に努め、また、幅広いお客様のニーズに合わせた新メニューを投入しました。その結果、売上高は383億30百万円(前事業年度比0.6%増加)となりました。

素材屋部門
居酒屋の「素材屋」部門は、1店舗の新規出店、7店舗の退店(ウノへの業態転換1店舗を含む)により、当事業年度末店舗数は19店舗となりました。
営業面では、コアメニューの串焼きの拡販、旬メニューや焼酎のお値打ち販売並びに平日限定フェアの実施により来店客数の増加に努めましたが、既存店の売上高は前事業年度を下回りました。また、当事業年度中の退店が響き、売上高は32億93百万円(同12.7%減少)となりました。

鈴のれん部門
和食レストランの「鈴のれん」部門は、店舗の異動はなく、当事業年度末店舗数は9店舗であります。
営業面では、メニュー内容の見直しや季節メニューを充実するとともに、接客サービス、販売促進活動の見直しを行い営業体制の強化に努めました。当事業年度の売上高は14億59百万円(同11.0%増加)となりました。

とりかく部門
鶏料理の「とりかく」部門は、店舗の異動はなく、当事業年度末店舗数は10店舗であります。
営業面では、宴会メニューの充実やこだわりの旬の一品提供などを行った結果、既存店の売上高は前事業年度を上回りましたが、前事業年度の1店舗の退店が響き、売上高は10億37百万円(同1.4%減少)となりました。

じゃんじゃん亭部門
焼肉の「じゃんじゃん亭」部門は、店舗の異動はなく、当事業年度末店舗数は8店舗であります。
営業面では、学生のイベント等に合わせた予約獲得活動を強化し、また、全店に食べ放題メニューを拡大し来店客数の増加に努めました。その結果、前事業年度に2店舗の退店を実施していますが、売上高は9億51百万円(同0.6%増加)となりました。

その他部門
その他部門は、ワイン食堂「ウノ」、外販(しぐれ煮、胡麻だれ類)、不動産賃貸等であります。このうち、ワイン食堂「ウノ」は3店舗を新規出店し、当事業年度末店舗数は5店舗となりました。
その他部門の売上高は6億48百万円(同246.5%増加)であります。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローは、営業活動から得られたキャッシュ・フローは、17億92百万円の流入超過(前事業年度比8億96百万円の減少)となりました。主な内容は、税引前当期純利益13億13百万円に加え、減価償却費14億18百万円、減損損失69百万円などに対し、法人税等の支出10億30百万円などであります。
投資活動に使用されたキャッシュ・フローは11億44百万円の流出超過(前事業年度比2億36百万円の増加)となりました。主な内容は、店舗などの有形固定資産の取得による支出11億92百万円に対し、差入保証金の回収(差入と回収の純額)が2億22百万円であります。
財務活動に使用されたキャッシュ・フローは、5億52百万円の流出超過(前事業年度比10百万円の減少)となりました。主な内容は、リース債務の返済1億87百万円と配当金の支払い3億61百万円であります。
以上の結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ95百万円増加し、131億62百万円となりました。