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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001UKJ

有価証券報告書抜粋 マックスバリュ中部株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


(1) 経営成績の分析
当連結会計年度における営業収益は、1,532億18百万円となりました。その内訳は、合併及び新規開店した店舗にの増加により、売上高は1,491億1百万円、その他の営業収入は、新規テナントの増加による不動産賃貸収入の増加等により41億16百万円となりました。
営業総利益は、売上高の増加等により411億72百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、電気料金の値上りに伴う水道光熱費や販促費等の増加により395億64百万円となり、営業利益は、16億7百万円となりました。
営業外損益は、営業外収益で2億56百万円、営業外費用で1億1百万円、それぞれ計上いたしました。
これにより、経常利益は、17億63百万円となりました。
特別損益は、特別利益で受取補償金2億96百万円等により3億16百万円、特別損失で減損損失7億74百万円等により7億97百万円、それぞれ計上いたしました。
その結果、税金等調整前当期純利益は、12億82百万円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額合計で9億11百万円を計上、及び少数株主損失を計上したことにより、当期純利益は3億93百万円となりました。
なお、前連結会計年度は、決算期変更により13ヶ月決算となっているため、前期との比較分析は行っておりません。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、103億41百万円となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金が19億41百万円、商品が7億58百万円、未収入金が2億82百万円増加しましたが、売掛金が3億90百万円減少し、流動資産合計で27億85百万円増加しております。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、343億30百万円となりました。増減の主な内訳は、有形固定資産が29億18百万円増加して255億7百万円、無形固定資産が3億46百万円減少して2億77百万円、投資その他の資産が11億84百万円増加して85億45百万円となり、固定資産合計で37億55百万円増加しております。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、220億67百万円となりました。増減の主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金が23億52百万円、買掛金が20億8百万円、流動負債の「その他」が5億68百万円増加しましたが、短期借入金が3億10百万円減少し、流動負債合計で53億73百万円増加しております。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、64億63百万円となりました。増減の主な内訳は、資産除去債務が2億94百万円増加しましたが、長期借入金が17億73百万円減少し、固定負債合計で15億82百万円減少しております。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、161億40百万円となりました。増減の主な内訳は、資本剰余金が21億93百万円、少数株主持分2億52百万円、利益剰余金が1億39百万円増加し、純資産合計で27億50百万円増加しております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1〔業績等の概要〕」に記載しております。

(4) 資金需要
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売用商品の仕入資金のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは、人件費、販売費、設備費及び一般管理費であります。
固定資金需要のうち主なものは、新規店舗出店での店舗設備の取得、賃借保証金の差入れ及び約定で返済している借入金等であります。

(5) 財務政策
当社グループは、基本的に運転資金及び通常の店舗改装、設備改修資金等については、自己資金又は短期借入金で調達し、新規店舗出店等による固定資金は、自己資金、預り保証金及び長期借入金で調達しております。
当社グループは、引き続き財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び固定資金を調達することが可能と考えております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03122] S1001UKJ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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