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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002E5N

有価証券報告書抜粋 青山商事株式会社 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1964年5月広島県府中市において紳士既製服の小売を主に、その他食料品、広島県の特産品販売等の事業を行う青山商事(株)を設立。
1967年10月食料品、特産品部門から撤退し、紳士服販売の営業に特化する。
1974年4月郊外立地の紳士服専門店「洋服の青山」の1号店(西条店)を開店。
以後の出店は、ほとんど郊外型店舗となる。
1977年8月本社を広島県府中市府中町554番地から広島県府中市鵜飼町43番地の1に移転。
1983年7月全店にPOSレジを設置し大型コンピューターと直結したPOSシステム(販売時点情報管理システム)導入。
1987年11月大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所に株式上場。
1989年10月東京事務所(1990年10月東京本部と改称)を開設。
1990年8月広島県福山市王子町に本社ビルを新築し、本社機構を広島県府中市から広島県福山市に移転。
1990年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1991年3月ブルーリバース(株)(現・連結子会社)を設立、縫製加工業務を委託。
1992年9月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。
1993年4月台湾青五股份有限公司を設立。(当社100%出資)
(現・青山洋服股份有限公司 2014年3月末現在店舗数 5店舗)
1994年2月衣料品の製造、販売の合弁会社 上海青山服装有限公司を設立。(2007年6月をもって、合弁相手先に全株式を譲渡した。)
1994年10月カジュアル専門店「キャラジャ」の1号店(姫路太子店)を開店。
1997年9月(株)アスコン(現・連結子会社)の第三者割当を引受け(出資比率56.1%)、子会社とする。
1999年8月(株)青山キャピタル(現・連結子会社)を設立(出資比率100%)、カード事業へ進出。
2000年10月(株)青五(現・連結子会社)の第三者割当を引受ける。(出資比率40%)
2000年11月「ザ・スーツカンパニー」の1号店(日本橋店)を開店。
2001年1月(株)青山キャピタルが、ケイ・エス・ケイ・カード(株)(合併により消滅)へ出資(出資比率100%)子会社とする。
2001年9月「洋服の青山」の既存店活性化策として北海道・東北地区の31店舗をリニューアルし、「青山スーツ工房」に転換。
(当初の目的を達成したため、2006年9月末をもって「青山スーツ工房」業態を解消した。)
2003年2月(株)青山キャピタルがケイ・エス・ケイ・カード(株)を吸収合併する。
2004年10月「ユニバーサル ランゲージ」の1号店(渋谷店)を開店。
2005年2月青山洋服商業(上海)有限公司を設立。(当社100%出資)(2014年3月末現在店舗数 16店舗)
2005年10月会社分割によりキャラジャ事業を分離し、当社100%出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を新設する。
2006年4月「ザ・スーツカンパニーズ ウィークエンド」の1号店(イオン浦和美園SC店)を開店。(2010年4月末をもって「ザ・スーツカンパニーズ ウィークエンド」業態を解消した。)
2006年11月(株)エム・ディー・エスを株式交換により当社100%出資の連結子会社とする。
2007年1月(株)栄商を株式交換により当社100%出資の連結子会社とする。
2007年4月「プラスエー・ザ・スーツ・アオヤマ」の1号店(おやまゆうえん ハーヴェストウォーク店)を開店。(2009年7月末をもって「プラスエー・ザ・スーツ・アオヤマ」業態を解消した。)
2010年12月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」のFCとして、日鉄住金物産(株)との合弁により、当社連結子会社として(株)イーグルリテイリングを設立。(当社出資比率90%)
2011年4月当社100%出資の連結子会社カジュアルランドあおやま(株)を吸収合併する。
2011年7月(株)物語コーポレーションのFCとして、「焼肉きんぐ」等の飲食事業を展開すべく、当社100%出資の連結子会社(株)globを設立。
2011年12月スーツ等のメーカーである服良(株)の全株式を取得し、当社100%出資の連結子会社とする。
2012年4月「アメリカンイーグルアウトフィッターズ」の1号店(表参道店)を開店。
2012年9月「ブルー エ グリージオ」の1号店(梅田店)を開店。
2014年4月「ネクストブルー」の1号店(ららテラス武蔵小杉店)を開店。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03124] S1002E5N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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