株式会社ファミリーマート 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績
当連結会計年度(2013年3月1日～2014年2月28日)におけるわが国経済は、経済対策や金融政策の効果に世界経済の景気後退の終結も相まって、企業収益の改善や設備投資の持ち直しなど明るい兆しが見え始めているものの、個人所得の伸び悩みや円安に起因する物価上昇を受けて消費マインドは減退しており、小売業界におきましては依然として厳しい環境が続いております。
このような状況において、当社は、2013年度を「次の10年を決める勝負の年」と位置付け、将来の収益基盤の拡大に向けて高質店舗網の構築に努めた結果、過去最高の出店数を達成し、2013年10月には国内店舗数1万店体制を確立いたしました。
また、全ての加盟店の成長力、収益力の向上に向けて、フランチャイザー機能をより一層充実させ、客層の広がりや求められる機能に合わせた品揃えとサービスの拡充に取り組んでおります。さらに、少子高齢化や単身世帯の増加といった社会構造の変化に対応し、社会・生活インフラ企業として、ドラッグストア・調剤薬局やスーパーマーケットとの一体型店舗の出店を進めてまいりました。
当連結会計年度末の国内店舗数は、10,547店(国内エリアフランチャイザー4社計767店を含む)となりました。また、海外エリアフランチャイザーでは、台湾、タイ、韓国、中国、アメリカ、ベトナム、インドネシア及びフィリピンにおいて13,075店となり、国内外合わせた全店舗数は23,622店となりました。
これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、営業総収入は3,456億3百万円(前連結会計年度比3.4%増)、営業利益は433億1千万円(同0.5%増)、経常利益は473億1千5百万円(同4.2%増)、当期純利益は226億1千1百万円(同9.6%減)となりました。

セグメントごとの業績は、以下のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。

①国内事業
国内のコンビニエンスストア事業におきましては、開発面では、人口集中が進む三大都市圏と地方中心都市を強化する一方、ニューマーケットへの出店、さらには移動販売車や自動販売機型コンビニ(ASD)など、多様な店舗形態で出店を加速させております。なかでも、圧倒的なシェアを誇る鉄道事業者との取り組みでは、近畿日本鉄道株式会社の駅ナカ売店66店をブランド転換し、2014年2月末現在で合計13社と提携、その規模は402店となりました。また、2013年10月には、スーパーマーケットとコンビニエンスストアの一体型店舗「ファミリーマート×イズミヤ寺田町東店」を開店するなど、他業態との連携も強化いたしました。これらの結果、出店数1,355店(国内エリアフランチャイザー4社計71店を含む)、純増数1,066店(同58店を含む)を達成いたしました。
商品面では、“一番身近な専門店”をコンセプトに、素材、製法、形姿(見た目)に徹底的にこだわったワンランク上の本格メニュー「ファミマプレミアムシリーズ」は、弁当、パスタなどのラインナップを拡大し、高い販売実績を記録いたしました。また、ほぼ全店に展開を拡大したカウンターコーヒー「FAMIMA CAFÉ」は、一杯ずつ、“挽きたて”“淹れたて”の本格的な味わいを提供して拡販を図りました。さらに、プライベートブランドの「FamilyMart collection」は、中高年層や女性層など幅広い客層のニーズに応えるため、店舗で提供するアイテム数・品揃えの拡大に取り組んでまいりました。
運営面では、代替の効かない商品を必ず取り揃える「機能数マネジメント」による品揃えの拡充を行い、店舗の利便性を高めることと同時に、店舗オペレーションの負担を軽減するため、個店ごとの販売実績と天候要因などを分析して最適な発注数を自動計算する「補充推奨発注システム」や時間帯によって変化する販売状況を単品ごとに把握できる「品揃え・発注速報システム」を構築し、発注業務の効率化と販売機会ロスの削減につながる環境を整備いたしました。さらに、コンビニエンスストアに対するお客さまの期待を超える「高質接客」を実現するため、独自の育成システムである「SST(ストアスタッフトータルシステム)」によるストアスタッフの戦力化に継続して取り組んでおります。
プロモーション面では、国内1万店の達成を記念し、「ご愛顧感謝セール」において約150種類の商品を割引販売したほか、「抽選で10万名様に全額ポイントバック!」キャンペーンにおいてTカード会員を対象とした販促企画などを実施いたしました。また、サッカー日本代表サポーティングカンパニーとして、「2014FIFAワールドカップブラジル」大会開催に向け、サポーターの写真を使って、公益財団法人日本サッカー協会の応援メッセージ「夢を力に 2014」をデザインした特別塗装機をJAL国内線に就航させたほか、男女代表監督を起用したTVCMを放映するなど、さまざまな媒体を活用した取り組みで、企業ブランド力の強化に努めました。
サービス面では、日本航空株式会社との業務提携を通じて、決済機能付きのJALカードで買い物をするとマイルが従来の2倍たまり、ためたマイルをファミリーマート特典に交換できるサービスなどを展開し、JAL会員の来店促進を図りました。また、お客さまの生活を支援する取り組みとして、店内のマルチコピー機から住民票の写し、印鑑登録証明書などを発行する自治体証明書交付サービスを開始したほか、Wi-Fi無料インターネット接続サービスを導入し、クーポン券や音楽動画などの独自コンテンツを配信しております。
社会貢献活動では、「店頭募金」「災害時の緊急援助」「ボランティア」「セーフティステーション等の店舗を拠点とした地域社会への貢献」に取り組んでおります。店頭では「ファミリーマート夢の掛け橋募金」のほか、2013年11月にフィリピン共和国で起きた台風被害への義援金募金を実施いたしました。また、災害時に生活必需品を供給する重要なライフラインとしての使命を果たすべく、2014年2月末現在で「物資供給」に関する協定は67自治体と、「帰宅困難者支援」に関する協定は46自治体とそれぞれ締結しております。
国内のその他の事業におきましては、2013年3月に清涼飲料の製造等を事業目的とした株式会社クリアーウォーター津南を設立いたしました。同社が製造する“軟水”「津南の天然水」をファミリーマート限定商品として発売し、株式会社クリーン・アクア・ビバレッジの“硬水”「霧島の天然水」と合わせ、2つの異なる水質のミネラルウォーターを取り揃え、売場の充実を図ってまいります。また、高齢者専用宅配弁当「宅配クック ワン・ツゥ・スリー」を展開する株式会社シニアライフクリエイトでは、弁当と合わせてファミリーマートが取り扱う商品を宅配するサービスを一部地域で導入したほか、注文や宅配の際にお客さまの安否確認を行うなど、コミュニケーションを重視したサービスで差別化を図っております。
これらの結果、国内事業の営業総収入は3,045億2千3百万円(前連結会計年度比7.0%増)、セグメント利益(当期純利益)は193億5千3百万円(同3.5%減)となりました。

②海外事業
海外事業におきましては、現地のパートナー企業と共同出資して自ら経営に参画する合弁方式を基本フォーマットとし、合弁会社からの取込利益と配当収入の最大化を図るとともに、ライセンス供与に伴うノウハウ提供や支援を通じたロイヤリティ収入の安定的な確保に努めております。
台湾では、イートインコーナーを設置した中食強化型店舗の拡大を推進するとともに、マーケットの変化に対応したB&S(ビルド&スクラップ)を適宜実施し、高質店舗網の構築に取り組んでおります。また、これまで日本国内向けに展開してきた「FamilyMart collection」の取り扱いを開始し、売上の向上と品揃えの差別化を図っております。
タイでは、現地のパートナー企業であるタイの小売最大手Central Retail Corporation Limitedと共同で原材料調達や商品開発を行い、加えて2013年11月に同社傘下のCentral Food Retail Co.,Ltd.が展開する小型スーパー「Tops Daily」74店を取得して「FamilyMart」に転換するなど、提携シナジー効果を発現させております。また、商品面では、人気の高い日本式の中食商品を拡充し、売上の向上に取り組んでおります。
中国では、弁当や総菜などの中食商品が好調に推移したことで既存店売上高が伸長し、さらに、直営方式からFC方式への転換を推し進めた結果、収益性は大幅に改善しております。また、上海・広州・蘇州・杭州・成都の各地域に加え、2013年6月に深圳に、2014年2月に無錫に新たに進出を開始いたしました。なお、無錫につきましては、1号店の出店に先立ち、2014年1月に無錫福満家便利店有限公司を設立しております。
その他の国、地域では、2013年4月にフィリピンに1号店を出店いたしました。
これらの結果、海外事業の営業総収入は410億8千万円(前連結会計年度比17.1%減)、セグメント利益(当期純利益)は32億5千7百万円(同34.5%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は608億4千3百万円となり、前連結会計年度に比べ37億9千4百万円減少しました。これは、主に仕入債務の増減額が71億6千8百万円、減価償却費が55億1千1百万円それぞれ増加したものの、法人税等の支払額が152億6百万円増加したこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は643億7千7百万円となり、前連結会計年度に比べ181億4千万円増加しました。これは、主に敷金及び保証金の差入による支出が107億2千4百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出が94億6千7百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は210億5千4百万円となり、前連結会計年度に比べ49億6千5百万円増加しました。これは、主にファイナンス・リース債務の返済による支出が39億3千2百万円増加したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末の資金は、前連結会計年度末に比べ226億1千2百万円減少し、1,145億3千5百万円となりました。