株式会社ヤオコー 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 事業の経過及びその成果

① 全般的概況

当社グループは、2012年4月1日から2015年3月31日を計画期間とする第7次中期経営計画(以下、「第7次中計」という。)において、「チェーンとして明らかに差をつける」をメインテーマに掲げ、「ミールソリューションの充実」と「価格コンシャスの強化」を図ることにより、商圏内シェアの拡大に取組んでおります。
当連結会計年度につきましては、第7次中計の2年目として、「ヤングファミリー層(子育て世代)の支持拡大」、「商品開発の育成・強化」、「筋肉質な企業体質の実現」の3つを最重点テーマに掲げ、各種施策に取組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

売上高	261,900百万円	(前連結会計年度比 10.4%増)
営業利益	11,998百万円	(前連結会計年度比 9.2%増)
経常利益	11,840百万円	(前連結会計年度比 9.6%増)
当期純利益	7,110百万円	(前連結会計年度比 18.1%増)

これにより22期連続で増益となり、個別では25期連続の増収増益を達成しております。
セグメント別の営業の状況は以下のとおりです。
(注)「ミールソリューション」とは、お客さまの毎日の食事の献立の提案や料理のアドバイスなど食事に関する問題の解決のお手伝いをすること。
「価格コンシャス」とは、お客さまが買い易い値段、値頃(ねごろ)を常に意識して価格設定を行なうこと。

② セグメント別概況
〔スーパーマーケット事業〕
(販売の状況)
「ヤングファミリー層」(子育て世代)のお客さまの支持拡大を図るべく、EDLP(常時低価格販売)政策による価格対応の強化、ターゲットを明確にした販促企画の充実などに取組みました。また、FSP(フリークエントショッパーズプログラム)を活用した各種マーケティング施策を展開いたしました。これらの取組み効果に加え、政府による景気対策の効果や消費税引き上げ前の駆け込み需要などもあり、既存店の売上高は増加いたしました。
なお、3月末時点のヤオコーカード会員数は150万人を超え、順調に増加しております。
(注)「FSP(フリークエントショッパーズプログラム)」とは、ロイヤルカスタマーの維持拡大を図るための販売促進に関するマーケティング政策のことで、ポイントカード等でお客さまの購買データを分析して、個々のお客さまに最も適した商品・サービスを提供すること。
(商品の状況)
商品面につきましては、4月1日より、新しいプライベートブランド戦略として「Yes!YAOKO」の販売を開始いたしました。商品コンセプトを明確にすることで、従来以上に、お客さまの支持を得られるよう商品開発に注力いたしました。
また、9月には、株式会社ライフコーポレーションとの共同開発プライベートブランドであります「star select」を立ち上げ、バナナ、ロースハム、リサイクルトイレットペーパーなどの新商品をリリースしました。

(店舗運営の状況)
店舗の運営につきましては、朝一作業の見直しを中心とする店舗作業の標準化、自動発注などのITシステムを活用した業務改善を着実に進め、生産性の向上に努めました。
また、前期に続き、全社一丸となって節電に取組む一方、LED照明の導入などの省エネ投資も実施いたしました。
(店舗開発・新店舗フォーマットの状況)
店舗につきましては、5月に柏若葉町店(千葉県柏市)、6月に東大和店(東京都東大和市)、7月に西武立川駅前店(東京都昭島市)、9月に志木宗岡店(埼玉県志木市)、10月に八千代大和田店(千葉県八千代市)、戸田駅前店(埼玉県戸田市)、前橋箱田店(群馬県前橋市)、11月に平塚宮松町店(神奈川県平塚市)、1月に松戸稔台店(千葉県松戸市)、藤沢柄沢店(神奈川県藤沢市)と10店舗を開設し、既存店7店舗の改装を行ないました。2014年3月末現在の店舗数は、埼玉県76店舗、千葉県21店舗、群馬県13店舗、東京都7店舗、茨城県7店舗、栃木県5店舗、神奈川県4店舗の計133店舗となりました。
なお、大型旗艦店であります、東大和店は当初想定通りの売上を確保することが出来ました。同店の開店に合わせ、全社一丸となって新規の商品開発を行ないました。その成果につきましては、今後の新店開発・既存店改装に活用してまいります。
上記の結果、当連結会計年度におけるスーパーマーケット事業の業績は、売上高は251,330百万円(前期比10.5%増)、営業利益は11,215百万円(同9.8%増)となりました。

〔調剤薬局事業〕
株式会社日本アポックにつきましては、1店舗の新規出店に加え(1店舗閉店)、既存店も順調に推移し、調剤薬局事業の売上高は10,569百万円(前期比7.3%増)、営業利益は782百万円(同2.0%増)となりました(2014年3月末現在40店舗)。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,387百万円増加して9,029百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は、15,859百万円(前期比7,050百万円増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上並びに仕入債務の増加によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は、19,850百万円(同14,012百万円増)となりました。これは主に、資産流動化に伴う土地の売却収入があったものの、新規店舗に係る投資及び既存店建物等の取得による支出があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、得られた資金は、7,379百万円(前期の使用した資金は2,086百万円)となりました。これは主に、借入金の借入によるものです。