株式会社ケーズホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2014年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
この連結財務諸表作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

(2) 当連結会計年度の財政状態の分析
当社はROI(投下資本利益率)に基づき投下資本の運用効率を重視し、ROA(総資産経常利益率)が10%以上になることを目標に掲げ、資本の効率及び生産性を高め、株主価値の増大に努めております。
①資産の部
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末比185億5百万円増加し3,743億93百万円となりました。
主な要因は、流動資産が104億60百万円増加し1,659億7百万円になりました。これは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要により受取手形及び売掛金が90億33百万円増加したこと等によるものです。また、固定資産が80億44百万円増加し2,084億85百万円になりました。これは、店舗の新規出店等に伴い有形固定資産が26億71百万円、投資その他の資産が54億22百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

②負債の部
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比59億55百万円増加し2,074億27百万円となりました。
主な要因は、流動負債が98億61百万円増加し1,495億46百万円になりました。これは、短期借入金が235億2百万円減少したものの、買掛金が118億25百万円、未払法人税等が78億17百万円、前受金が88億41百万円増加したこと等によるものです。また、固定負債が39億6百万円減少し578億80百万円になりました。これは、長期借入金が61億79百万円減少したこと等によるものです。

③純資産の部
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比125億50百万円増加し1,669億65百万円となりました。これは、自己株式が取得等により26億19百万円減少しましたが、利益剰余金が143億8百万円増加したこと等によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の43.1%から44.3%となりました。。

(3) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度における経営成績の概況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」をご参照ください。なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は次のとおりです。
①売上高・売上総利益
当連結会計年度の売上高は、7,011億98百万円(前期比110.0%)となり、売上総利益は1,665億51百万円(前期比110.7%)となりました。これは猛暑だったことや暖房性能の向上によりエアコンが年間を通して好調に推移したほか、節電・省エネ性能の高い冷蔵庫や洗濯機が好調に推移し、また安心・安全・健康志向のニーズに対応したクリーナーや調理家電も好調に推移いたしました。さらにパソコン・情報機器につきましては、2014年4月9日のWindows XPに対するサポート終了を前にした買い換えにより好調に推移いたしました。加えて、消費税率引き上げを前にした駆け込み需要の発生もあり、前年同期を上回る結果となりました。

②販売費及び一般管理費・営業利益・営業外損益・経常利益
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、1,429億13百万円(前期比106.7%)となりました。これは、売上高の増加により商品保証引当金繰入額などが増加したこと、積極的な店舗出店により地代家賃及び減価償却費等が増加したこと等によるものです。しかしながら効率的な運営を図ったことにより、営業利益は236億38百万円(前期比143.3%)となりました。
また、営業外収益は仕入割引などの計上により94億72百万円(前期比110.8%)となり、営業外費用は、閉鎖店舗関連費用等の減少により16億15百万円(前期比97.7%)となりました。
以上の結果、経常利益は314億94百万円(前期比134.6%)となりました。

③特別利益・特別損失・税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益等の計上により3億77百万円(前期比113.4%)となりました。また特別損失は、減損損失24億7百万円を計上したこと等により29億57百万円(前期比176.5%)となりました。
その結果、税金等調整前当期純利益は289億15百万円(前期比131.1%)となりました。

④法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額・少数株主利益・当期純利益・包括利益
当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は145億45百万円(前期比139.4%)でしたが、法人税等調整額が△31億39百万円となったことから、法人税等合計は114億6百万円(前期比130.0%)となりました。
その結果、当期純利益は174億93百万円(前期比131.9%)となりました。また、包括利益は181億50百万円(前期比130.6%)となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、経営成績等に重要な影響を与える要因として、「気候条件」「店舗開発」を事業等のリスクとしております。詳細につきましては「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。

(5) 経営戦略の現状と見通しについて
当社は関東圏において事業展開し、子会社である株式会社デンコードーは北海道・東北圏にて、株式会社ギガスは中京・東海圏にて、株式会社関西ケーズデンキは関西圏にて、株式会社ビッグ・エスは中国・四国圏にて、株式会社北越ケーズは上信越・北陸圏にて、株式会社九州ケーズデンキは九州圏にて各々事業展開し、また、一部地域につきましてはフランチャイズ展開を行いながら、いずれも「地域一番店」を目指した出店を続けてまいります。
当業界における激しい企業競争の中では、企業規模の拡大と収益性の安定とのバランスある成長が必要と考えております。そのためには、いたずらに競争に巻き込まれることなく、着実に足元を見据えた今後の成長戦略を策定し、経営資源の重点的かつ効率的な投入を図ってまいりたいと考えております。
詳細につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」及び「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが555億85百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが179億72百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが374億3百万円の支出となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。

	第31期	第32期	第33期	第34期
	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
自己資本比率(%)	39.9	42.6	43.1	44.3
時価ベースの自己資本比率(%)	41.1	42.1	44.5	39.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率	2.6	6.6	5.4	1.3
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	35.8	16.1	21.4	67.9

自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行株式数をベースに計算しています。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(7) 経営者の問題意識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。