株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、日銀の明確なインフレ目標を明示した金融政策や、現政権の脱デフレを目指した経済政策が奏功し、円高是正により輸出型産業が大きく息を吹き返し企業業績が改善されたことから、株高により投資意欲が創出され、また高額商品の購買意欲が喚起されるなど、景気の持ち直しが期待されました。しかしながら、原材料の高騰や電気料金の値上げ及び消費増税後の先行きの懸念、また給与の上昇が一部の大手企業に限られていることから、本格的な景気回復及び消費喚起については、いまだ不透明な状況にあると言わざるを得ません。
小売業界におきましては、食品や日常生活用品のデフレ脱却が進まない中、業態を問わず出店・集客・価格競争の激化が一層加速しており、原材料高騰による商品仕入価格の上昇圧力がある中で消費増税が控えていることもあり、厳しい経営環境が続いております。
こうした環境下、当社グループでは事業環境の変化に機敏に対応していくため、従来の会社組織・事業分類の再編成を行い、思い切った間接経費の削減、新たな業態やフォーマットの再構築、またグループ企業の役割・機能の見直しと相乗効果創出のために新体制を構築しているところであります。
当連結会計年度におきましては、本部機能及び店舗運営・管理機能の集中化・効率化を図ることを目的として、当社100%出資の連結子会社㈱フードマーケット・オリンピックと同連結子会社㈱ハイパーマーケット・オリンピックを2013年3月1日をもって合併させ、会社名を「㈱Olympic」に変更いたしました。なお、当社におきましても、2013年5月30日の定時株主総会でご承認いただいたとおり、2013年6月1日をもって会社名を「㈱Olympicグループ」に変更いたしております。
フード部門では、生鮮三品の鮮度向上と価格競争力強化により、ご来店客数及びお買上点数の増加を図りました。2013年3月に「Olympic宮原店」(埼玉県さいたま市)を食品中心の業態にリニューアルし、地域一番店を目指すモデル店舗といたしました。また、専門性によりお客様の満足を高めるべく、2013年11月に「Olympic港北ニュータウン店」(神奈川県横浜市)内にワイン専門店「Olympic CELLAR」を出店いたしました。世界各国より品揃えするとともに、ワイン選びのご相談に応じる有資格者を専任で常駐させることで、お客様のニーズにお応えしております。さらに、前連結会計年度末より連結子会社となりました株式会社アバンセが2013年3月に「Olympic淡路町店」(東京都千代田区)を出店するなど、小商圏ながらも地域密着型の食品スーパーマーケットの経営を本格化しております。
ハイパー(=非食品)部門では専門性強化に成長余地を見い出し、2013年3月に靴専門店「Shoes Forest仙川店」(東京都三鷹市)、サイクル専門店「Cycle Olympic西小岩店」(東京都江戸川区)、「Cycle Olympic大山店」(東京都板橋区)、同4月に「Cycle Olympic萩中店」(東京都大田区)を出店いたしました。またハイパー部門の新たなフォーマットの中核店として、2013年3月に「Olympic鶴見中央店」(神奈川県横浜市)を出店いたしました。同店はプロユースも視野に入れた都市型ホームセンター「おうちDEPO」を核に、ペット専門店「Your Petia」、靴専門店「Shoes Forest」及び消耗品を中心としたディスカウントストアを複合させた新しい業態・フォーマットの実験店であり、近接地に「Cycle Olympic鶴見中央店」も同時出店いたしました。早朝営業やアドバイザーの常時配置等、新しいサービスも付加したことにより、順調な業績で推移しております。
既存店におきましても、商圏特性や顧客ニーズに合わせたリニューアルを延べ14店舗(フード部門4店舗、ハイパー部門10店舗)において実施し、お客様にお買い物をより楽しんでいただけるよう、環境の整備に努めました。
さらに、新たな顧客層の開拓及び既存のお客様とのコミュニケーションの向上のために、宣伝・販促方法を刷新いたしました。2013年4月よりホームページを全面的にリニューアルし、お勧め商品の価格や調理方法、使用方法などを季節に合わせて継続的に発信しております。また、ストアロイヤリティの向上を目的に、当社グループとして初めてのイメージキャラクター「トコトン」を導入し、「とことん良いモノを、とことんお安く、とことんお客様のために」という運営方針をテレビ、ラジオ、チラシ、ホームページ、店内といったあらゆるお客様との接点において訴え続けました。
一方、販売管理費においては、本部機能の集約や要員の再配置、業務効率化のための店舗作業の見直しや社内物流の改革等、お客様へのサービス品質を犠牲にすることのないよう細心の注意を払いつつ、大きな節減を図りました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高に営業収入を合算した営業収益は前連結会計年度末より連結子会社に加えました㈱アバンセのスーパーマーケット事業が寄与したこともあり1,009億62百万円(前期比15.8%増)となりました。利益面におきましては、競合店の価格訴求に対抗するための売価政策をとったことや、原材料の高騰もあり、売上総利益率が2.2ポイント低下したため営業総利益が伸び悩んだ反面、燃料費や光熱費の値上げの影響はありましたものの販管費率は改善しており、営業利益は3億76百万円(前期は8億35百万円の営業損失)、経常利益は2億39百万円(前期は9億30百万円の経常損失)となりました。また、投資有価証券売却益を計上した反面、賃貸借契約解約損を計上したこともあり、28百万円の当期純利益(前期は15億68百万円の当期純損失)となりました。
なお、当社グループは、小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(提出会社の業績)
当社におきましては、2007年2月期に会社分割による持株会社体制に移行しております。
このため各事業子会社からの配当収入、不動産賃貸収入、管理受託収入等が収益の中心となっております。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、営業収入は108億87百万円(前期比9.8%減)となりました。
営業利益は4億45百万円(前期比0.1%減)、経常利益は3億18百万円(前期比0.2%増)となりました。
また、投資有価証券売却益を特別利益に計上いたしました結果、当期純利益は3億30百万円(前事業年度は2億69百万円の当期純損失)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、23億29百万円と前連結会計年度末に比べ6億25百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、36億81百万円(前連結会計年度は5億15百万円)となりました。これは税金等調整前当期純利益2億円に対して、減価償却費を21億19百万円計上し、仕入債務が前期比16億30百万円増加したこと等が主な要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、16億61百万円(前連結会計年度は39億82百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が15億19百万円及び貸付けによる支出が6億61百万円あった反面、敷金及び保証金の回収による収入が6億82百万円あったこと等が主な要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、13億93百万円(前連結会計年度は32億24百万円の収入)となりました。
これは主に長期借入れによる収入があった反面、長期借入金の返済による支出及び短期借入金の増減等を反映したものであります。