株式会社オートバックスセブン 事業等のリスク (2014年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)競合など
フランチャイズチェン加盟法人間や同業他社のみならず、自動車メーカーおよびディーラーの本格参入、タイヤ専門店や中古用品店およびアウトレット用品店など、カー用品市場の競合他社の状況によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)異常気象による影響について
当社グループの販売する商品には、天候により販売個数を大きく左右される季節商品が一部含まれております。そのため、冷夏や暖冬などの異常気象が発生した場合、季節商品の需要低下や販売時期のずれによる売上高の増減により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)今後の海外展開
当社グループは、中国、欧州およびその他のアジアの国々などにおいて事業を行っております。これらの地域において、自動車および自動車関連用品に対する異なる文化姿勢、現地の既存小売業者との競合、現在の経済状況、情報インフラの整備状況、知的財産保護の欠如、不安定な国際情勢および伝染病の流行など、様々な問題およびリスクに対応できない場合、当社グループの事業および業績に影響を与える可能性があります。

(4)出店に関する規制
当社グループは、店舗の出店において「大規模小売店舗立地法」(以下「大店立地法」という)により下記の規制を受けております。
「大店立地法」は、売場面積1,000㎡超の新規出店や既存店舗の増床等について、騒音、交通渋滞、ごみ処理問題等、出店地近隣住民に対し生活環境を守る立場から都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制を行う目的で施行されたものであります。
当社グループは、1,000㎡超の大型店舗を新規出店する際には、出店計画段階から地域環境を十分考慮し、出店地近隣住民や自治体との調整を図りながら、出店していく方針でありますが、上記の規制等により計画通り出店ができない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法令遵守
当社グループは、法令遵守に係る問題につき内部統制の整備を図っており、より充実した内部管理態勢の確立のため内部統制管理部を設置し、取締役・執行役員および従業員が高い倫理観に基づいて企業活動を行うよう行動規範と行動指針を制定しております。しかし、万が一役職員の故意または過失による法令に違反する行為が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が発生する可能性があります。また、当社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取り扱いについては、十分注意を払っておりますが、不正行為などにより顧客情報が外部に漏洩した場合、社会的信用が失墜し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)販売商品、または仕入商品・原材料の価格変動
当社グループが販売している商品は、様々な要因によってその仕入商品、原材料の価格変動や市場環境変化の影響を受け、販売価格が見込みに反して高騰、もしくは暴落することがあります。これにより販売価格が仕入価格を下回る、もしくは価格高騰で需要が後退するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)自然災害
当社グループが店舗を展開する、また事業関連施設を所有する地域において、地震、台風その他の自然災害が発生し、当該施設が損傷、または役職員の死亡・負傷による欠員があった場合、売上高の減少、または現状復帰や人員の補充などにかかる費用によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)フランチャイズチェン加盟法人
当社は、カー用品を中心に取り扱う店舗のフランチャイズ本部であり、フランチャイズ契約を締結して店舗運営を行っているフランチャイズチェン加盟法人による契約条項違反や法令違反が、当該法人との資本関係の有無に関わらず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)店舗営業
当社グループは、カー用品および関連サービスを取り扱う小売店舗を営業しておりますが、店舗の営業にともなう廃棄物の処理、有害物質の取り扱い、ピット作業における事故発生、また店舗敷地内でのその他の事故発生などにおけるリスクがあります。これらは直接的、もしくは顧客のグループ店舗に対する心証悪化にともなう客数減少などによって、間接的に当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)為替レートの変動
当社は、海外子会社に対する外貨建て貸付金等が存在することから、為替変動により、財務諸表作成のための換算において、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(11)訴訟リスク
当社グループが国内外において事業活動を継続するにあたり、多種多様な訴訟のリスクが存在し、内部統制の整備により内部管理態勢を確立しても、これらを完全に排除することは不可能であり、当社グループを当事者とした訴訟の提起を受ける可能性があります。訴訟を提起された場合、その結果によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。