株式会社ヤマダホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における我が国経済は、政府による積極的な経済対策等により、株価上昇や円安が進行し、企業業績の回復、設備投資の持ち直し、堅調な内需の回復、雇用環境の改善が見られる等、景気は緩やかな回復傾向にありますが、欧州をはじめとした海外景気の減速への警戒、消費増税後の一時的な景気減速懸念など、一部においては先行きの不透明さを残しております。
家電業界におきましては、夏季の気温上昇や電気料金の値上げ等に伴い冷蔵庫、エアコン等の省エネ家電が好調に推移。テレビ画面サイズの大型化や4Kテレビによる単価上昇もあり映像関連商品の反動減に底打ち感が見られました。また、消費増税前の駆け込み需要やWindows XPサポート終了前のパソコン本体の買い替えも重なり、2014年3月末にかけ市場は大きく伸長いたしました。
このような状況の中、当社は、今期を「第三の創業期」転機の年と位置づけ、家電量販業界のリーディングカンパニーとして、家電市場の想定を超えた低迷に加え、めまぐるしく時代が変化する中、インターネット社会における店舗ネットワークとの融合、少子高齢化に伴うマーケットの縮小等に対応すべく、積極的な取り組みと効果検証を行ってまいりました。
家電量販小売業の中で唯一、全国に専門店としてのサービスをソリューション的に市場ニーズにあわせて提案できる店舗網をもつ強みと、圧倒的な会員数をプラットフォーム化することで、リアルとバーチャルを融合させ、店頭におけるインターネット価格対応、インターネット注文即日社員お届けサービス、ヤマダ電機マルチSNSの充実と連携等、家電量販業界が直面する課題にも積極的に取り組んでまいりました。
ハウス関連事業に関しては、子会社の株式会社ヤマダ・エスバイエルホーム及び株式会社ハウステック、株式会社ヤマダ・ウッドハウス(2013年11月設立)とのグループ内コラボレーションを発揮し、全国の主要な168店舗への「トータルスマニティライフコーナー」を設置。大規模から小規模まで幅広いリフォームをはじめとした川下発想の提案を行ってまいりました。
更に、既存住宅メーカーでは前例のない業界初の新たな住宅販売チャネルとして店舗駐車場への体験型住宅展示場の展開を開始いたしました。2014年3月7日にテックランドNew神戸垂水店(兵庫県)へ、2014年3月14日にテックランド春日部本店へモデルハウスを設置(2014年4月以降も全国にて順次展開予定)し、お客様の身近な存在である家電量販店だからこそできる新たな発想で市場の開拓を行ってまいりました。
その他、これまで子会社化を行ってまいりました各社の利益創出に向け、商流・物流等のサプライチェーンをはじめ、人事面・情報システム面等、経営力強化のための基盤構築を図ってまいりました。
商品別では、夏季の気温上昇や電気料金の値上げ、消費増税前の駆け込み需要もあり、冷蔵庫、洗濯機、エアコン等の省エネ・高機能の白物家電・季節商品が好調かつ堅調に推移いたしました。テレビやレコーダー等の映像関連商品については、夏場以降、底打ち感が見られ、インチアップや4Kテレビ等高付加価値商品の発売に伴い単価の上昇が見られました。Windows XPのサポート終了前の買い替え需要によりパソコン本体も大きく伸長いたしました。
マーケットが大きく変化を続ける中、それに対応するため、エリア別、商品別にポイント戦略、粗利率、売上高の最適化・最大化の効果検証を行う過程において、売上総利益率の低下が一時的に見られましたが、第3四半期以降、その取り組みの成果が表れ、大きく改善いたしました。
一方、ポイント関連費用をはじめとした各販売管理費の削減に注力しつつ、ハウス関連事業をはじめとした中長期的なソリューションビジネスに対する費用面を含めた先行投資も同時に行ってまいりました。
海外事業においては、中国国内における地政学的なリスクの発生に加え、サプライチェーンの構築ができなかったことから、南京店、天津店、北京事業所等の中国における一部事業の撤退を決定いたしました。それに伴い、特別損失に貸倒引当金9,272百万円及び関係会社整理損失引当金1,050百万円計上しております。今後は、遼寧省内での事業の再構築を目指してまいります。その他、子会社の株式会社ベスト電器が行っております海外事業に係るサプライチェーンの構築についても併せて推進してまいります。
ヤマダ電機グループは、家電販売を中心として、その事業領域の幅と深さを追求し、「サービス」「インターネット」「ポイント」「法人営業」「情報システム」「物流」「ハウス関連」「環境関連(リユース、リサイクル含む循環型社会の構築)」等のソリューションビジネスを積極的に展開することによる利益の創出を特長としております。グループ企業各社との連携強化により、引き続き新たな可能性に挑戦してまいります。
ヤマダ電機グループは、家電業界のリーディングカンパニーとして、形だけではないCSR経営を継続して実践、積極的な活動を続けております。CSR活動内容の詳細については、「CSRレポート」をはじめ「月次CSR活動」等、当社ホームページへ継続して掲載しております。
( http://www.yamada-denki.jp/csr/index.html )

店舗開発を新たなステージへ進めるべく、新規出店に加え、市場変化に対応するためのスクラップ&ビルド等を行ってまいりました。その結果、期末の店舗数は、985店舗(単体直営664店舗、ベスト電器177店舗、その他連結子会社144店舗)となり、非連結子会社・FC含むグループ店舗数総計は4,401店舗となっております。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,893,971百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益34,265百万円(前年同期比1.0%増)、経常利益50,187百万円(前年同期比4.8%増)、当期純利益18,666百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
なお、当社グループは、家電・情報家電等の販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ151百万円減少して77,754百万円(前年同期比0.2%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローは以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、45,148百万円の収入となりました。
これは主に、たな卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び法人税等の支払額の減少によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、38,606百万円の支出となりました。
これは主に、店舗開設に伴う有形固定資産の取得によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,646百万円の支出となりました。
これは主に、長期借入れによる収入があったものの、借入金の返済及び自己株式の取得によるものであります。