株式会社ジュンテンドー 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績
当事業年度におきましては、一昨年末の政権交代以降、新政権の掲げる金融緩和等の経済政策などから円安および株価上昇となり、輸出関連企業を先駆けとして企業の業績は回復基調となりました。また、個人消費は株価上昇や企業の景況感改善を背景とした賃上げムードにより堅調なものとなり、更に、消費税率引き上げ前の駆け込み需要が伸びを高めるものとなりました。今後は、内需主導の好調な経済成長と海外経済の持ち直しに加え、緩やかな物価上昇も相俟ってデフレからの脱却が期待されますが、小売業界におきましては、当面、駆け込み需要の反動減や個人消費の落ち込みと、消費者の節約志向といった消費の下押し要因が懸念されます。
このような経営環境のもと、当社におきましては、「地方都市、中山間地、離島のなくてはならないインフラになろう」の経営方針のもと、「ホームセンターは、農業、園芸、資材、金物、工具、ワーキングの専門店である」の基軸にもとづいた商品施策に従来から取り組んでおりますが、上半期の夏場の猛暑とそれから一転した記録的な豪雨といった悪天候の影響と、下半期におきましても気温の高さによる秋冬物の季節商品の不振などから、通期の営業収益(売上高および営業収入)は前事業年度を下回る結果となりました。また、販売費及び一般管理費の削減に努めました結果、営業利益・経常利益は共に前事業年度より増加しましたが、賃貸借契約解約損の大幅な増加や減損損失額も前期を上回ったことなどから、当期純損失を計上することとなりました。
以上の結果、当事業年度の営業収益(売上高および営業収入)は448億4千8百万円で、前年度比13億1千6百万円(2.9%)の減少となりました。うち売上高は431億7千5百万円で、前年度比12億8千8百万円(2.9%)の減少となり、営業収入は16億7千2百万円で、前年度比2千8百万円(1.7%)の減少となりました。
商品別売上高では、家庭雑貨・家庭電器が134億8千8百万円で前年度比5億5千6百万円の減少、園芸農業・資材工具が183億2千7百万円で前年度比9千1百万円の減少、趣味・嗜好が74億3千3百万円で前年度比3億1千9百万円の減少、その他の売上が1千1百万円で前年度比微減、関連事業が39億1千3百万円で前年度比3億2千万円の減少となりました。
損益面におきましては、販売費及び一般管理費の減少により、営業利益は2億7千7百万円で、前年度比1億1千5百万円(71.0%)の増加、経常利益は1億2千9百万円で、前年度比1億9百万円(530.5%)の増加となりました。また、当期純損失は2億2千万円(前年度当期純損失2億1千2百万円)となりました。
店舗につきましては、ホームセンター2店を開店し、ホームセンター3店、ブックセンター1店を閉店いたしました。また、「農業立地型300坪店」への改装1店のほか、全面改装2店を実施しました。これにより、当事業年度末の店舗数は153店(ホームセンター135店、イエローハット4店、ドラッグストア8店、ブックセンター6店)となり、前年度末比2店の減少となりました。また、売場面積は249,212平方メートルで、前年度末比639平方メートル(0.3%)の増加となりました。
なお、当社はホームセンターを主たる事業とする一般小売業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動より増加した資金を、主として店舗建設等の投資活動と長期借入金の返済に充当し、前事業年度末に比べ9千7百万円増加の7億5千1百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動による資金の増加は15億4百万円(前事業年度は7億5千6百万円の資金の増加)となりました。
主な要因は、資金収入の仕入債務の増加2億4千6百万円、非資金費用の減価償却費12億2千1百万円及び減損損失1億4千8百万円等に対して、資金支出の税引前当期純損失1億6千5百万円、たな卸資産の増加2億2千9百万円などによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における投資活動により支出した資金は3億9千6百万円(前事業年度は12億9千9百万円の支出)となりました。
主な要因は、有形及び無形固定資産の取得による支出6億5千1百万円などによるものであります。
支出の主な内容は、店舗の新規出店、増床および改装等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における財務活動による資金の減少は10億1千万円(前事業年度は7億7千1百万円の資金の増加)となりました。
主な要因は、長期借入金18億円の調達に対し、長期借入金21億2千9百万円、リース債務2億7千9百万円、割賦債務3千6百万円の返済、短期借入金3億円の純減額及び配当金6千5百万円等の支出によるものであります。