株式会社ジュンテンドー 事業等のリスク (2014年2月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。
(1)出店に関するリスク
当社は、中国地方、近畿地方において営業活動を行っており、出店地域や出店形態により300坪型から1,000坪型の店舗により出店を行っております。
今後も、同様な政策による出店を進めてまいりますが、経済環境の変化や、競合他社の動向により、当社の出店政策および業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)出店に関する法的規制について
① 「大規模小売店舗立地法」(2000年6月1日施行)による規制について
売場面積1,000㎡を超える店舗の出店につきましては、大規模小売店舗立地法の定めにより環境対策等の規制が行われており、規制をクリアできなければ出店することができないこととなっております。
現在、当社は、300坪型から1,000坪型の店舗にて出店を行っておりますが、平米数で1,000㎡を超える場合には、大規模小売店舗立地法の規制の対象となるため、出店にあたり、スケジュールの難航やコスト負担の増加などの影響を受ける可能性があります。
② 商品販売に係る法的規制について
ホームセンターにおきましては、販売にあたり法的規制を受ける「医療機器」「灯油」「農薬」等の商品を取り扱っております。また、ドラッグストアにおきましては、該当医薬品の販売に関し、薬剤師或いは登録販売者の配置の義務付けなど「薬事法」等の規制を受けております。
当社は、これらの法的規制を遵守のうえ営業を行っておりますが、許認可の状況および有資格者の確保の状況によっては、出店政策および営業に影響を及ぼす可能性があります。

(3)災害等に関するリスク
当社は、店舗および本社等の建物や店舗の商品について火災保険に加入しておりますが、地震を始め保険の対象外となる損害が発生した場合は、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)天候要因によるリスク
当社の中心でありますホームセンターにおきましては、冷暖房用品や海浜用品、祭事用品などの季節性の高い商品を取り扱っております。このため、冷夏、暖冬などの気候条件の不順により、予定する販売高を達成できない場合、売上高の減少や、余剰在庫を抱える可能性があり、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5)個人情報保護について
当社では、顧客に対するサービスを目的として、「会員カード」「ポイントカード」「クレジットカード」の発行や「懸賞」の受付等を行っているため、顧客に関する情報を保管しております。
顧客情報につきましては、「個人情報保護規程」を制定し、厳重な管理をしておりますが、犯罪行為やシステム障害等により、情報の流出が起こる可能性があり、また、提携先クレジット会社等からの情報の流出の可能性があります。こうした事態が発生した場合は、社会的信用の低下による売上の減少や被害者からの損害賠償の責に問われるなど、当社の業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6)同業他社および他業態との競争激化によるリスク
ホームセンター業界は、他のホームセンターおよび他業態との競争が熾烈を極める状況となっております。現在、当社は、中国地方で121店舗(ホームセンター103店舗、イエローハット4店舗、ドラッグストア8店舗、ブックセンター6店舗)、近畿地方で32店舗(ホームセンター32店舗)を営業しており、今後も、中国地方、近畿地方において出店を計画しております。
しかし、当社の営業エリアにおきましては、多店舗展開を進めるコンビニエンスストアや大規模商業施設および他のホームセンターの出店が加速しており、オーバーストアの状態となっている地域もあります。また、現在、当社のドミナントエリアである地域につきましても、他店の出現により競争にさらされることとなり、こうした競争は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)資金調達に関するリスク
当社は、金融機関からの借入により、設備資金や運転資金等を調達しておりますが、当社の経営環境の悪化等の要因、または金融機関の合併や政府系金融機関の民営化の状況などにより、金融機関との取引に影響を及ぼす可能性があります。
また、今後の金利動向によっては、利息の負担増など、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)固定資産の減損等に関するリスク
「固定資産の減損に係る会計基準」におきましては、当社の資産または資産グループについて、減損損失を認識する必要があると判定されたものについては、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上することとされております。こうした減損の判定につきましては継続的に行うこととされているため、減損の発生状況によっては、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。