株式会社ニトリホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4.会計処理基準に関する事項」に記載のとおり重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な引当金の計上基準等においての継続性、網羅性、厳格性を重視して計上しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、米国の量的緩和縮小や新興国経済の成長鈍化等といった世界経済の下振れ懸念から依然として先行き不透明な状況が続いておりますが、売上高は3,876億5百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は630億73百万円(前年同期比2.5%増)、経常利益は634億74百万円(前年同期比2.1%増)、当期純利益は384億25百万円(前年同期比7.3%増)となり、27期連続増収増益(当期純利益は15期連続増益)を達成いたしました。
①売上高
家具・インテリア用品の販売は、店舗数の増加や通販事業・法人事業の拡大等により、前連結会計年度に比べ11.0%増の3,811億58百万円となりました。また、その他の売上高は前連結会計年度に比べ21.9%増の64億46百万円となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、既存商品の積極的な入れ替えと原価構造の見直しを実施したものの、米ドル建仕入債務の決済レートが大幅な円安となったことから1,859億48百万円、売上高総利益率は52.0%となり、前連結会計年度に比べ3.2ポイント減少いたしました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高の増加に伴い1,385億83百万円となり75億16百万円増加いたしました。対売上高比率は販促活動の効率化を進めたこと等から35.8%となり、前連結会計年度に比べ1.8ポイント減少いたしました。
③営業外収益、営業外費用
営業外収益は前連結会計年度に比べ7.9%増の11億77百万円となりました。これは、主として有価物売却益が28百万円増加したことによるものであります。
営業外費用は前連結会計年度に比べ73.9%増の7億76百万円となりました。これは、主として為替差損が3億52百万円増加したことよるものであります。
(3) 財政状態の分析
①資産
当連結会計年度末の総資産は3,217億3百万円となり、前連結会計年度末に比べ374億12百万円増加いたしました。
流動資産は、商品及び製品が59億12百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ164億36百万円増加いたしました。固定資産は、新規出店による土地や建物などの取得等により有形固定資産が168億96百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ209億75百万円増加いたしました。
②負債
負債合計は738億5百万円となり、前連結会計年度末に比べ7億20百万円減少いたしました。
流動負債は、未払金が24億46百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ25億97百万円増加いたしました。固定負債は、長期借入金が35億94百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ33億17百万円減少いたしました。
③純資産
純資産は、当期純利益等により利益剰余金が334億89百万円増加したこと等により2,478億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ381億33百万円増加いたしました。
(4) 経営戦略の現状と見通し
長期的な経営戦略上、業界における競争力を更に向上させることが必要と考えております。
そのため、商品の調達から物流、販売といった一連の業務について、当社グループのマネジメント技術を計画的に高めることを課題としております。
また、将来的に多様な人材の確保・育成が必要となることから、評価・報酬・教育に関する総合的な人事制度改革も重要と考えております。
今後も、更なる業務システム改革及び商品情報・人材の強化を進め、競争に対処できるローコスト運営に努めてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローにより461億54百万円増加し、新規出店及び設備の増強等の投資活動によるキャッシュ・フローにより323億76百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローにより105億40百万円減少したこと等により、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ43億63百万円増加し211億79百万円となりました。
(6) 経営者の問題意識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております。