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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001UU6

有価証券報告書抜粋 株式会社吉野家ホールディングス 連結経営指標等 (2014年2月期)


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回次第53期第54期第55期第56期第57期
決算年月2010年2月2011年2月2012年2月2013年2月2014年2月
売上高(百万円)179,602171,314165,883164,599173,418
経常利益又は
経常損失(△)
(百万円)△4765,5095,3112,4603,270
当期純利益又は
当期純損失(△)
(百万円)△8,9413821,310△364698
包括利益(百万円)1,120△1061,050
純資産額(百万円)61,19746,16945,58443,39043,412
総資産額(百万円)105,20297,08894,37191,33895,524
1株当たり純資産額(円)91,11784,98185,835831.12831.78
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり
当期純損失金額(△)
(円)△14,1626222,575△7.1013.59
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額(円)
自己資本比率(%)54.743.646.746.844.8
自己資本利益率(%)△14.30.83.0△0.81.6
株価収益率(倍)173.241.1100.5
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)9213,7988,1096,2127,570
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△9,127△4,585△3,218△6,937△4,258
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)2,383△7,327△3,199△2,473481
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)13,52715,38417,06214,00317,964
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(名)3,8303,4483,3303,3393,201
(16,355)(15,354)(15,308)(14,925)(15,592)

(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 第53期および第56期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。
4 第53期において、上海吉野家快餐有限公司、福建吉野家快餐有限公司、㈱三幸舎ランドリーセンター、㈱石焼ビビンパは、重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。また、㈱中日本吉野家は、2009年8月4日の新規設立(所有割合100%)にともない、新たに連結の範囲に含めております。
なお、㈱上海エクスプレスは、2009年3月31日において所有する株式全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。

5 第54期において、㈱北日本吉野家は、2010年3月1日の㈱吉野家からの新設分割にともない、新たに連結の範囲に含めております。
また、㈱アール・ワンおよび㈱石焼ビビンパは、2010年11月29日の清算結了にともない、連結の範囲から除外しております。
6 第54期において、 純資産額が減少及び自己資本比率が低下している主な要因は、当社が2011年1月18日に伊藤忠商事㈱から、その保有する当社の株式(議決権21.0%)全てを自己株式の買い付け(14,069百万円)により取得したことによるものであります。
7 第55期において、 ㈱牛繁ドリームシステムは、2011年4月25日付けで所有する株式全てを売却したため、持分法の適用範囲から除外しております。
8 第55期において、 日東工営㈱(議決権29.9%)は民事再生手続の終結にともない、持分法の適用範囲に含めております。
9 第56期において、㈱吉野家ファーム神奈川、花丸餐飲管理(上海)有限公司 、花楽商貿(上海)有限公司は重要性が増したため、新たに連結の範囲に含めております。
10 当社は、2013年9月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、第56期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)を算定しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03153] S1001UU6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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