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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001UU6

有価証券報告書抜粋 株式会社吉野家ホールディングス 業績等の概要 (2014年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度の外食業界におきましては、消費マインド改善の影響が一部の業態で見られるものの、企業間における顧客獲得の競争は激しさを増しており、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の下、当社グループでは、各社の成長促進に向けて、スピーディーな意思決定を可能とする組織基盤を固めてまいりました。また、海外においては、中国・米国において、マネジメントの現地化を進め、当社グループの成長の新たな原動力として始動いたしました。
そして「多様な人材を取り込み、その人材が実力を十二分に発揮できて、正当な評価を受ける」という企業文化を強化するための促進1年として、多様性を促進していくためのインフラ整備と人事交流をスタートし、あわせて長期的視点に立った人材育成のための研修・教育制度を構築してまいります。
当連結会計年度の連結売上高は、前年と比べ88億19百万円増加し、1,734億18百万円となりました。利益につきましては、原材料価格の高止まり等の影響を受けたものの、 連結営業利益21億79百万円、連結経常利益32億70百万円、連結当期純利益は6億98百万円と増益となりました。
連結売上高 1,734億18百万円 (前期 連結売上高 1,645億99百万円)
連結営業利益 21億79百万円 (前期 連結営業利益 18億77百万円)
連結経常利益 32億70百万円 (前期 連結経常利益 24億60百万円)
連結当期純利益 6億98百万円 (前期 連結当期純損失 3億64百万円)

なお、第3四半期連結会計期間より、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しており、以下の前期との比較については、前期の数値を変更後の測定方法に基づき作成した数値で比較しております。報告セグメントの測定方法の変更の詳細につきましてはP68「2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法」をご覧ください。

セグメント別の業績は、次のとおりです。
① 国内吉野家
国内吉野家は、前期に引き続き、「価値創り」「環境創り」「構造創り」を実践してまいりました。「価値創り」では、魅力ある商品とサービスの創造、「環境創り」では、お客様がより利用しやすい店舗レイアウト創りや出店戦略を推し進め、「構造創り」では、構造をリセットし、新しい収益構造を構築してまいりました。4月には吉野家の大切にする価値観である「うまい、やすい、はやい」を実践し、入客数と売上増加に向けて、牛丼を2004年の販売休止時と同じ価格に改定するとともに「吉野家史上最高のうまさへ」の訴求に向け、全国規模での販売促進活動を行いました。7月には「焼き」にこだわった「ねぎ塩ロース豚丼」「牛カルビ丼」、10月には並盛のごはんに牛丼大盛の具をのせた「アタマの大盛」、小盛の牛丼と3種の選べるサラダを組み合せた「コモサラセット」を発売、12月には、新たな「食事価値」創出へ向けた第一歩として、吉野家で初めて火のついたコンロを使用した「牛すき鍋膳」を発売いたしました。今後も中長期的な吉野家の新しい価値の創造を目指した商品創りを行ってまいります。また、新たな店舗モデルを実現するための「環境創り」につきましては、郊外店舗はドライブスルーを設置し、ご家族連れや女性のお客様も利用しやすい店舗・設備の開発を続けてまいります。
これらの活動の結果、売上高は929億97百万円、セグメント利益は28億73百万円となりました。店舗数は、27店舗を出店し、29店舗を閉鎖した結果、1,191店舗となりました。
国内吉野家売上高 929億97百万円 (前期 売上高 865億53百万円)
国内吉野家セグメント利益 28億73百万円 (前期 セグメント利益 28億30百万円)


② 海外吉野家
海外吉野家は、中国を中心とした出店が引き続き順調に推移し、売上高は124億69百万円、セグメント利益は2億86百万円となりました。
店舗数は、中国大陸50店舗(上海2店舗、福建3店舗、深圳3店舗、北京29店舗、遼寧9店舗、内モンゴル1店舗、黒龍江・吉林3店舗)、香港3店舗、台湾2店舗、シンガポール3店舗、インドネシア5店舗、タイ9店舗、米国9店舗を出店、2013年11月6日にカンボジア1号店をフランチャイズにて出店いたしました。合計82店舗を出店し、23店舗を閉鎖した結果、636店舗となりました。
海外吉野家売上高 124億69百万円 (前期 売上高 98億80百万円)
海外吉野家セグメント利益 2億86百万円 (前期 セグメント利益 1億52百万円)

③ 京樽
京樽は、「お客様を一番に考え行動します」をテーマに据え、接客・販売力の強化、QSC(品質・サービス・清潔さ)の維持向上、そして「和食」文化の継承伝播に積極的に取り組みました。また、現場力のさらなる強化を目的にフィールドトレーニング室を3月に新設し、真にお客様に向いた営業体制を確立しました。テイクアウト事業では、主力商品である茶きん鮨や箱鮨などの上方鮨をさらにおいしく改良、また、中巻99円セールを定期的に実施しました。外食事業では、好評を頂いている「本まぐろ祭り」の他、各地方の旬の食材を用いた「うまいもん巡り」と題したフェア等を展開いたしました。
これらの結果、売上高は237億25百万円、セグメント利益は24百万円となりました。店舗数は、21店舗を出店し、23店舗を閉鎖した結果、328店舗となりました。
京樽売上高 237億25百万円 (前期 売上高 242億5百万円)
京樽セグメント利益 24百万円 (前期 セグメント損失 1億37百万円)

④ どん
どんは、国内事業活性化をテーマに全業態で「肉(29)の日」のキャンペーンを継続し、1月に実施したお子様連れ29%OFF企画など多くのお客様から好評を得ております。『ステーキのどん』では、10月よりステーキ食べ放題選手権「第2回どんキング決定戦」をスタートさせ、「食事の楽しさ」を提供し、『フォルクス』では12月より2ポンドテキサスステーキの販売を行い、新たな可能性を広げております。『どん亭』では、寿司・そば導入とともに匠鶏・イベリコ豚と肉の種類を増やすことでしゃぶしゃぶ業態の活性化を図りました。
また、事業成長戦略として、ネットショップでの「外販事業の拡大」と、経営課題克服への重要課題として、階層別研修による「人材育成」に取り組みました。
これらの結果、売上高221億50百万円、セグメント利益4億15百万円となりました。店舗数は、5店舗を出店し、2店舗を閉鎖した結果、175店舗となりました。
どん売上高 221億50百万円 (前期 売上高 208億53百万円)
どんセグメント利益 4億15百万円 (前期 セグメント利益 3億92百万円)

⑤ はなまる
はなまるは、健康をテーマとした「はなまる」しか作れない素材開発を継続して行い、4月からうどんメニューに使っている麺を、すべて食物繊維を練り込んだ麺「食物繊維麺」に切り替えました。6月からは吸油率を47%カット(従来比)した「ヘルシーかきあげ」の販売もスタートいたしました。また、11月には新メニュー3品を加え、全メニューの価格改定を行いました。一方、9月には東京メトロの駅構内に初出店し、今後もお客様の多様なニーズにお応えできるよう、出店を加速させてまいります。
これらの結果、売上高181億44百万円、セグメント利益7億52百万円となりました。店舗数は、30店舗を出店し、16店舗を閉鎖した結果、341店舗となりました。
なお、前連結会計年度において、㈱はなまるは、決算日を12月31日から2月末日に変更しており、前連結会計年度は14ヶ月間の損益となっております。
はなまる売上高 181億44百万円 (前期 売上高 192億79百万円)
はなまるセグメント利益 7億52百万円 (前期 セグメント利益 9億7百万円)


(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、換算差額を加え、期末残高は179億64百万円(前連結会計年度は140億3百万円)となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、75億70百万円の収入(前連結会計年度は62億12百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益21億67百万円、減価償却費53億99百万円によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、42億58百万円の支出(前連結会計年度は69億37百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出(43億22百万円)によるものであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、4億81百万円の収入(前連結会計年度は24億73百万円の支出)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出(55億60百万円)、短期借入金の純増減額(60億6百万円)、長期借入れによる収入(21億円)によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03153] S1001UU6)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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