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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001Z7W

有価証券報告書抜粋 日本KFCホールディングス株式会社 対処すべき課題 (2014年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク


(1)当社は下記の重点課題について、諸施策を積極的に実行してまいります。
今後のわが国経済においては、自然災害の影響や海外の財政金融危機問題の深刻化、さらに資源価格や食料価格の高騰、また為替動向などが景気の先行きに依然として暗い影を落としております。このような環境の下、当社グループ(当社及び連結子会社)は、2012年から3ヵ年の中期経営計画「ABR2014」の重点課題の実現に向けて、諸施策を積極的に実行してまいります。

①KFC事業
2014年4月1日より持株会社体制移行に伴い、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社としてKFC 事業を展開してまいります。豊富で多彩なサービス提供を目標に掲げて、今後も朝食マーケットの強化やランチ及びカフェタイム需要の取り込みや新コンセプト商品ラインの拡張により売上を増大させてまいります。また、適切な食資材の管理や適正人員での店舗運営など経費削減による収益最大化を実現します。さらに、持ち帰り専門店や高効率のドライブスルー型店舗、また、魅力的で斬新なデザインを取り入れた店舗の展開など店舗最適化を実施してまいります。

②ピザハット事業
2014年4月1日より持株会社体制移行に伴い、株式会社フェニックスとしてピザハット事業を展開してまいります。最高のおいしさと最高の体験を提供するために、メニューコンセプトの見直しによる商品力の強化や顧客分析により効果的な広告宣伝活動を実施し、新規顧客の獲得や顧客優良化に努めてまいります。また、引き続き戦略的に直営店からフランチャイズへの店舗譲渡を進めるなどビジネスモデルの拡張を検討することにより、さらなる成長基盤構築のための施策を実施してまいります。

③新規事業
2014年4月1日より持株会社体制移行に伴い、ナチュラル・ダイニング株式会社としてピザハット・ナチュラル事業を展開してまいります。ご注文を受けてからつくる本格的なピザやパスタをはじめ、大皿に盛られた旬の野菜料理や前菜、デザートなどが食べ放題となるビュッフェ形式レストラン「ピザハット・ナチュラル」を出店させ、現在は6店舗体制の運営を実施しておりますが、健全な財務体質を構築した上で、今後店舗展開を加速させてまいります。

④リレーションシップマーケティングタスクフォース
昨今のメディア環境の変化に合わせて、ソーシャルネットワークサービスを活用したエンターテイメント化を推進し、マスメディアからデジタルメディアへの流入をさらに増やしてまいります。顧客の嗜好に合わせたメールマガジンやクーポンなどを発信し、顧客満足度を向上させ、長期的な関係を構築することに注力してまいります。

⑤分析タスクフォース
一部の地域を除く全国の店舗に導入した共通ポイントプログラム(PONTA)や新ウェブオーダーシステム(WOS)による購買履歴データを活用し、顧客の来店頻度や地域・形態などの特性を分析することで戦略立案を実行します。またROI分析結果に基づいた経営管理を実施し、収益性を高めてまいります。

⑥ブランド価値の向上
KFC・ピザハット各事業においてさらに斬新で、且つ親近感のあるブランドづくりに努め、新規事業をさらに積極的に推進するとともに、外食事業者として食の安全・安心のお客様への提供、食育活動、社会貢献活動の継続、環境問題への取り組みやコンプライアンスやリスク・マネジメント強化等を通じて、ブランド価値の向上を図ります。

(2)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
該当事項はありません。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03157] S1001Z7W)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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