シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029KH

有価証券報告書抜粋 株式会社松屋フーズホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策や金融政策等の効果により、株価の上昇や企業収益の改善が見られ、緩やかな回復基調となりました。しかしながら、個人消費は景況感や消費者マインドの改善一服を背景に勢いが鈍化しております。
外食業界におきましても、雇用情勢・所得環境の改善が道半ばであることから消費者の節約意識・内食志向等が高まる一方、業種を超えた企業間競争の激化等により、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような環境の中で、当社グループは以下のような諸施策を推進し、業容の拡大と充実に積極的に取り組んでまいりました。
新規出店につきましては、直営の牛めし定食店5店舗、とんかつ業態15店舗、その他の業態1店舗の合計21店舗を出店いたしました。一方で、直営の牛めし定食店26店舗、とんかつ業態2店舗、鮨業態1店舗につきましては撤退いたしました。したがいまして、当連結会計年度の店舗数はFC店及び一時休業店を含め、1,037店舗(うちFC6店舗、海外3店舗)となりました。この業態別内訳としては、牛めし定食店975店舗、とんかつ業態48店舗、鮨業態7店舗、その他の業態7店舗となっております。
新規出店を除く設備投資につきましては、7店舗の改装(全面改装国内1店舗・海外1店舗、一部改装5店舗)を実施した他、工場生産設備などに投資を行ってまいりました。
商品販売及び販売促進策につきましては、新商品として「生姜焼き丼」「ネギ塩豚カルビ定食」「ネギ塩チキングリル定食」「夏野菜のトマトカレー」「夏野菜山形のだし牛めし」「ピリ辛ネギザーサイ牛めし」「きんぴらと半熟玉子牛めし」「カルビ焼き牛めし」「スパイシーカレー」「山形だしとろろ牛めし」「唐揚げコンボ牛めし」「うまトマモッツァレラチーズハンバーグ定食」「トッピング生野菜」「生姜だし牛めし」「肉味噌茄子コンボ牛めし」「味噌漬け豚バラ焼定食」「豚角煮コンボ牛めし」「デミきのこハンバーグ定食」「ごぼう味噌牛めし」「鶏の甘辛味噌炒め定食」等を導入いたしました。また、「豚キムチ定食」「チキングリル定食」「豚と茄子の辛味噌炒め定食」「トンテキ定食」「豆腐キムチチゲセット」等の再販売や、1,000店舗達成記念として「牛めし」の値引きキャンペーンを実施した他、「牛焼肉定食」「カルビ焼肉定食」「豚バラ焼肉定食」の増量キャンペーンを実施いたしました。
これらの取り組みの結果、当連結会計年度の業績は次の通りとなりました。
まず、売上高につきましては、牛めし定食店松屋の既存店売上が前連結会計年度比96.9%と前年を下回ったこと等により、前連結会計年度比0.2%減の789億39百万円となりました。
売上原価につきましては、原価率が前連結会計年度と同水準の33.9%でありました。
販売費及び一般管理費につきましては、売上高に対する比率が前連結会計年度の63.7%から63.1%と改善いたしました。この要因は、新規出店数が前連結会計年度の101店から21店に減少したことによるイニシャルコストの減少等により人件費以外の経費の売上高に占める割合が、前連結会計年度の30.9%から29.7%と改善したことによるものであります。一方で、当社において重視すべき指標と認識しているFLコスト(売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト)の売上高比は、人件費の売上高に占める割合が、パート・アルバイトの時給上昇等により、前連結会計年度の32.8%から33.4%に上昇したことから、前連結会計年度の66.7%から67.3%へと上昇いたしました。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度比21.8%増の23億47百万円、経常利益は同20.6%増の23億52百万円、当期純利益は同10.4%減の6億90百万円となりました。
なお、当社グループにおいては、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1億88百万円増加し、46億48百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は65億27百万円(前連結会計年度は48億95百万円の収入)となりました。
これは「減価償却費及びその他の償却費」38億60百万円や「税金等調整前当期純利益」18億10百万円、「たな卸資産の増減額」10億61百万円といった資金増加要因があった一方、「法人税等の支払額」12億56百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は10億82百万円(前連結会計年度は77億24百万円の支出)となりました。
これは新規出店・既存店改装や物流設備・工場生産設備等の設備投資実施による「建設仮勘定の増加及び有形固定資産の取得による支出」11億58百万円や「店舗賃借仮勘定、敷金及び保証金等の増加による支出」2億84百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は52億59百万円(前連結会計年度は36億39百万円の収入)となりました。
これは「短期借入れによる収入」27億48百万円といった資金増加要因があった一方、「長期借入金の返済による支出」38億15百万円や「短期借入金の返済による支出」33億59百万円、「配当金の支払額」4億76百万円といった資金減少要因があったこと等によるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03164] S10029KH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。