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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10029KH

有価証券報告書抜粋 株式会社松屋フーズホールディングス 生産、受注及び販売の状況 (2014年3月期)


業績等の概要メニュー対処すべき課題

当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)は、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法(直営販売形態)及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品等の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食を販売する方法(外部販売形態)による単一業態での事業を営んでおり、セグメント別生産実績及びセグメント別販売実績を把握しておりません。
このため、生産実績及び販売実績の記載は、形態別に基づく実績によっております。
(1)生産実績
当社は、セントラルキッチン方式により嵐山工場、富士山工場及び川島生産物流センターにて単一食材(主に、肉類、米類、野菜類、タレ・ソース類)を加工し店舗へ供給する単一業態による生産を行っております。
当社の形態別販売実績合計に対する生産実績は、次のとおりであります。
形態別当連結会計年度
(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
金額(千円)前年同期比(%)
肉類7,984,03186.1
米類4,425,325101.9
タレ・ソース類3,031,61895.4
野菜類2,129,457102.5
その他623,700115.5
合計18,194,13393.7
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注状況
当社グループは、受注活動を行っていないため、該当事項はありません。
(3)販売実績
当社グループは、直営店で最終消費者へ牛めし・定食等を直接販売する方法及びフランチャイズ店並びにその他の取引先へ食材、消耗品の販売を通じて、最終消費者へ牛めし・定食等を販売する方法をとっております。
このように当社グループは、単一業態で事業を営んでおり、セグメント情報を記載することが困難なため形態別販売実績を記載しております。
① 形態別販売実績
形態別当連結会計年度
(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
前年同期比
金額(千円)構成比(%)比率(%)
直営店売上
牛めし定食事業73,760,00593.499.4
とんかつ事業2,955,3693.7123.0
鮨事業751,4181.096.9
その他221,2590.388.4
小計77,688,05398.4100.1
外部販売売上
食材売上561,9140.7107.3
子会社売上596,2830.871.3
ロイヤルティ等収益93,4680.1106.6
小計1,251,6671.686.5
合計78,939,720100.099.8
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.子会社売上の内訳
㈱エム・テイ・テイ(修繕・メンテナンス売上等) 163,204千円
㈱エム・エル・エス(クリンリネス事業売上等) 35,109千円
Matsuya Foods USA,Inc.(飲食事業売上) 397,970千円

② 国内直営店の地域別店舗売上高実績
地域当連結会計年度
(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
金額(千円)構成比(%)期末店舗数(店)
首都圏52,112,59067.1644
関西圏10,606,99813.7156
東海・北陸圏5,751,3527.486
北関東・甲信越圏3,807,2474.959
北海道・東北圏2,437,3593.139
中国・四国・九州圏2,972,5053.844
合計77,688,053100.01,028
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 海外直営店の地域別店舗売上高実績
地域当連結会計年度
(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
金額(千円)構成比(%)期末店舗数(店)
アメリカ合衆国ニューヨーク州397,970100.03
合計397,970100.03
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
④ フランチャイズ店の地域別店舗売上高実績
地域当連結会計年度
(自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)
金額(千円)構成比(%)期末店舗数(店)
首都圏454,28987.45
関西圏65,37312.61
合計519,662100.06
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません

業績等の概要対処すべき課題


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03164] S10029KH)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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