株式会社ベリテ 事業等のリスク (2014年3月期)

当社の事業等において、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2014年6月30日)現在において当社が判断したものであります。

(賃借した建物の継続的使用について)
当社は、新規出店の際に賃貸借契約書を法人または個人と締結いたします。当該法人または個人が破綻等の危機に陥り、契約の継続が困難になった場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。
(出店保証金の回収について)
当社は、新規出店の際に営業保証金、敷金を法人または個人に支払う場合があります。当該法人または個人が破綻等の危機に陥ることによって営業保証金、敷金の回収が困難になった場合には当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(人材の確保・育成について)
当社は、新規出店等に伴う人材の確保・育成については、採用を適時行うとともに、従業員教育の専門部署による教育を行っております。しかしながら優秀な販売員の育成には時間がかかるため、店舗要員の確保の面において当社の業績に影響を与える可能性があります。
(個人情報の管理について)
当社においては、情報管理責任者を設置して情報管理を行っておりますが、何らかの予想外の原因により情報が流出した場合には、当社に対する社会的信用を失うことになり、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(災害等の発生による影響について)
当社は、国内において店舗または事務所の施設を保有しており、これらの施設が災害や犯罪等の発生による被害を受ける可能性があり、その程度によっては、当社の業績及び財務状況に影響を与える可能性があります。
(情報システムの障害について)
当社は、店舗及び事務所においてVPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)を構築し、業務に利用しておりますが、これらの施設のネットワーク障害や災害による機器の破損などの被害を被る可能性があり、その程度によっては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(重要事象等について)
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクの「重要事象等について」は、販売体制の見直し、店舗別損益のより一層の精緻化等による収益強化及び経費の削減、借入枠の拡大等、一層の財務基盤の強化を図ったことから、第1四半期会計期間末においてその記載を解消し、その後新たに発生した事業等のリスクはありません。
(商品仕入れに関して)
「第5 経理の状況 1 財務諸表等 1 財務諸表 関連会社情報」を参照ください。