株式会社関西フードマーケット 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による大規模な金融緩和政策や経済政策を背景にした景気対策やオリンピックの東京開催決定による社会インフラの整備を始めとした設備投資の大幅増の予想などから国内の景気が緩やかな回復基調で推移し、明るい兆しが見られました。
国内経済は改善の兆しが見られましたが、当小売業界においては、電気料金の値上げや、円安による原材料価格の高騰、消費税率の引き上げに対する生活防衛意識の高まりから消費者の低価格・節約志向が続き、業種・業態を越えた価格競争の激化など経営環境は非常に厳しい状態が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、長期ビジョン「2020年、店舗数100店舗・年商2,000億円」の達成に向け、「効率的経営の追求」、「地域になくてはならない店の実現」、「ICT(情報通信技術)化に向けた取組み」の基本戦略を掲げ、地域密着企業として引き続き「良い商品を提供し続けることでお客様の信頼を得る」ことに注力し、その地域に“なくてはならないスーパーマーケット(地域一番店)”の実現を目指してまいりました。
また、お客様から高い信頼をいただくための指針として「食を守る」「食を育む」「食を楽しむ」の3つのキャッチフレーズを掲げ、「味」「鮮度」「品質」「見栄え」「容量」「価格」にポイントをあて、お客様にいつご来店いただいても価値ある商品を提供していくことに注力いたしました。
店舗の新設については、2013年9月に「しんかな店」(堺市北区)、11月に「宮田店」(大阪府高槻市)、2014年3月に「京阪大和田店」(大阪府門真市)を開店いたしました。既存店強化策としては2013年7月に「市岡店」(大阪市港区)、2014年2月に「ベルファ都島店」(大阪市都島区)の売場改装を行いました。
環境負荷低減に関する取組みでは、既存店舗の節電対策としてLED照明の設備投資を15店舗、省電力空調の設備投資を7店舗で実施いたしました。
また、経営課題への対応スピードをより速めるため、2013年6月20日付で組織変更を行い、商品本部と店舗運営本部を統合し新たに営業本部を設置いたしました。
2013年4月9日に株式を追加取得した、株式会社スーパーナショナル(本社、大阪市大正区)については、第1四半期連結会計期間より持分法適用の関連会社に含めております。
これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は1,199億51百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は18億8百万円(前年同期比9.4%増)、経常利益は24億21百万円(前年同期比24.5%増)、当期純利益は14億53百万円(前年同期比52.6%増)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ16億74百万円減少し、67億34百万円(前年同期比19.9%減)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、3億12百万円(前年同期比80.7%減)となりました。これは主に、持分法による投資利益3億49百万円、仕入債務の減少額25億58百万円、法人税等の支払額3億88百万円等があった一方、税金等調整前当期純利益23億1百万円、減価償却費14億26百万円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、40億87百万円(前年同期比70.0%増)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出3億31百万円、有形固定資産の取得による支出41億98百万円等があった一方、差入保証金の回収による収入6億55百万円、長期預り保証金の受入による収入1億80百万円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、21億円(前連結会計年度は22億94百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出11億20百万円、リース債務の返済による支出3億26百万円、配当金の支払額4億52百万円等があった一方、長期借入による収入41億円があったことによるものであります。