株式会社ワットマン 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当事業年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和策などにより、円安・株高が進み、輸出産業を中心とした企業業績の改善が進みました。一方、個人消費については、高額商品に対する購買意欲の高まりなど、緩やかに回復の兆しが見られたものの、2014年4月の消費税増税に伴う家計負担増加への懸念や、世帯所得の伸び悩みなどを背景に、依然として生活必需品に対しては節約志向が残りました。
このような状況のもと、当社は当事業年度を事業拡大開始期間と位置付けており、成長のための体制づくりとマネジメント力の強化を積極的にすすめてまいりました。
2013年5月31日には当社と株式会社ハードオフコーポレーションのフランチャイズ契約を解消し2013年6月1日より当社は新ブランド「SuperRecycleShopWATTMANN」(スーパーリサイクルショップ ワットマン)を立ち上げました。新ブランドでは買取・販売する商品種類の拡充等による更なるお客様サービスの向上、コストダウンによる経営効率の向上、及び新規出店等による企業成長を目指しております。
営業政策面では将来の成長に向けて、売筋ジャンルの強化、積極的な買取と査定精緻化を進め、良品在庫の増大に努めてまいりました。また、早期売価変更と売場への継続的な商品供給を行い商品鮮度を維持するとともに、お客様目線の売場づくりを進め、お客様の購買意欲を高め、売上高の増加と売上総利益額・率の向上に努めてまいりました。
店舗政策面では、新ブランドのもと新店出店を積極的に行いました。2013年6月にワットマンテック湘南台店、ワットマンテック座間店、ワットマンテック綾瀬店を開店いたしました。2013年11月にワットマンテック・スタイル湘南台店を閉店し、12月にワットマンテック・スタイル藤沢石川店、2014年2月にワットマンテック・スタイル新丸子店を開店いたしました。その結果2014年3月末現在では13事業所27店舗となりました。
当事業年度の売上高は、既存店では前年と比べ2.4%の減収とほぼ同水準を維持したものの、全社では前年同期と比べ1億87百万円(6.4%)減収の27億46百万円となりました。これは前期閉店した店舗の影響と、利益改善のためゲームの取扱を政策的に抑制したことによるものです。商品カテゴリー別の売上高では、電化製品等が11百万円(2.4%)減収の4億79百万円、服飾等が62百万円(6.3%)減収の9億32百万円、パッケージメディア(本・CD/DVD・ゲーム)が81百万円(7.1%)減収の10億77百万円、その他が31百万円(10.8%)減収の2億57百万円となりました。
売上総利益については、前期第3四半期以降、商品政策の見直しと在庫管理を強化した結果、当事業年度全社の売上総利益率は69.3%と前年同期に比べ3.8%上昇し、売上総利益は前年同期と比べ19百万円(1.0%)減益の19億2百万円とほぼ前年同期の水準を達成しました。商品カテゴリー別の売上総利益は、電化製品等が前年同期と比べ1百万円(0.4%)増益の3億26百万円、服飾等が16百万円(2.2%)減益の7億8百万円、パッケージメディアが12百万円(1.9%)増益の6億62百万円、その他が16百万円(7.6%)減益の2億4百万円となりました。
販売費及び一般管理費については、人件費と販売手数料(フランチャイズフィー)等の減少の一方、新ブランドの立上げにともなう広告宣伝費や新店開店による消耗品費等の大幅増加により、前年同期と比べ29百万円(1.7%)増加の18億1百万円となりました。
特別損益については、株価の回復と店舗拡大の資金回収のため投資有価証券の売却を進め11百万円の投資有価証券売却益を計上いたしました。一方フランチャイズ加盟契約解約損4億50百万円、固定資産除売却損18百万円および減損損失38百万円等、合計5億13百万円の特別損失を計上いたしました。
この結果、営業利益は、前年同期と比べ48百万円(32.7%)減益の1億円、経常利益は、前年同期と比べ47百万円(28.4%)減益の1億20百万円、最終損益は、前年同期と比べ4億24百万円減益の当期純損失3億32百万円となりました。
なお、当社のセグメントの区分は単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。


フランチャイズ契約の解消
2013年4月15日に当社と株式会社ハードオフコーポレーションは2013年5月31日をもってフランチャイズ契約関係を解消することにつき円満に合意するに至り、2013年6月1日、当社は新ブランド「Super Recycle Shop WATTMAN」(スーパーリサイクルショップ ワットマン)を立ち上げました。
新ブランドのもと、売上増加策として、引続き積極的な新店開発と買取強化を継続するとともに、積極的な新店プロモーション活動により新ブランドのお客様への定着を図ります。売場においては商品化力の向上による良質在庫の増加と早期売価変更を実施して、売場の活性化と商品鮮度の向上を強力に図ってまいります。また、成長が見込まれる分野の一つとしてインターネット販売の強化を行います。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物は6億66百万円と前事業年度末と比べ4億77百万円(41.7%)の減少となりました。各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の営業活動により支出した資金は、2億95百万円(前年同期は3億41百万円の収入)となりました。これは主に、フランチャイズ加盟契約解約に伴う解決金の支払額が4億50百万円、非現金支出項目である、減価償却費が80百万円及び減損損失の計上が38百万円、並びにたな卸資産の減少が20百万円等があったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の投資活動により得られた資金は、前事業年度と比較して1億95百万円(59.8%)減少の1億31百万円となりました。これは、有形固定資産の売却による収入2億3百万円、投資有価証券の売却による収入89百万円、敷金及び保証金の回収による収入が69百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が1億67百万円、長期預り金の返還による支出が24百万円、敷金及び保証金の差入による支出が34百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度の財務活動により使用した資金は、前事業年度と比較して1億21百万円(63.5%)増加の3億13百万円となりました。これは主に、社債の償還による支出が2億円、長期借入金の返済による支出が純額で91百万円、配当金の支払いによる支出が21百万円あったことなどによるものであります。