株式会社王将フードサービス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の積極的な金融・財政政策に対する期待感から円安・株高が進み、企業収益に改善が見られ、2020年東京オリンピック開催決定など景気回復の兆しが現れ始めた一方で、円安傾向と原子力発電所の操業停止による代替燃料の輸入が増えた影響により2013年の貿易収支は過去最大の赤字となり、日本経済収益構造が大きく変化しております。国外では欧州財政不安や新興国の経済成長鈍化、中・韓協賛による反日政策、ウクライナの政情不安による世界経済への影響も懸念され、先行き不透明な状況で推移しております。
外食業界におきましては、個人消費に回復の兆しはみられるものの、相次ぐ台風、記録的な猛暑やゲリラ豪雨、竜巻と厳しく不安定な天候が目立ち、特に記録的な大雪は一部地域での物流に影響し、営業時間短縮や休業を余儀なくされる一方、コンビニエンスストアによる業態を超えた顧客獲得競争が激しさを増す中、相次ぐ食材偽装誤表示問題は消費者の外食に対する不信と外食離れを引き起こすとともに、より一層安心・安全・衛生・健康への意識を高揚させ、材料費・販売管理費高騰もあいまって厳しい経営状況が続いております。
このような状況下当社は、2013年7月16日に東京証券取引所市場第一部上場企業となり、2013年11月6日には「JPX日経インデックス400」選定銘柄となりました。そして、2013年12月12日に経営理念を「当社は、より美味しく、健康に、より安心、安全・衛生的に、そしてスピーディーなおもてなしを追求、進化し、常に真摯に行動し、人間力向上に努め、日々の実践と、その成果を通じて全従業員の幸せを目指し、顧客満足を創造し、広く社会に貢献します。」と多様性を尊重しながら一体感を高めるよう刷新いたしました。また、長年営業を継続している店舗において、新規顧客を獲得できる施策として、土・鉄・陶鍋を使ったメニューにより熱い商品をより熱く提供し、料理そのものを食して頂くとともに例えば御飯(麺・玉子等)と混ぜて雑炊(ラーメン・玉子料理等)風にして一品でふたつの食味を楽しんで頂いたり、多彩な料理を満喫でき、かつ健康的なジャストサイズメニューの販売を開始し、女性客や熟年層を中心として好評を博しております。
そのような中で2013年12月19日に前代表取締役社長大東隆行が凶弾に倒れる事件が起こりましたが、経営は個人に依存しておらず盤石であり、同日緊急臨時取締役会にて代表取締役社長に渡邊直人を選定いたしました。また「追悼餃子」と題した沢山のお客様による全従業員激励のご来店には深く感謝しております。渡邊直人社長のもと、春闘においては労働組合要求額の4倍回答となる1万円ベースアップと7,008円の定期昇給を行い、全従業員の知識労働への意識改革、人間力向上に努めながら顧客満足を創造し、ステークホルダーの皆様にお力添えを頂いて、1,000店舗目標達成に向け、東日本地域への出店を軸に一歩一歩邁進しております。
当連結会計年度の店舗展開の状況につきましては、関東、関西地区を中心に直営28店、フランチャイズ(以下「FC」という。)6店の新規出店、直営1店のFC店への移行、直営8店、FC6店の閉鎖を行っております。これにより期末店舗数は、直営461店、FC224店となりました。

以上の結果、連結売上高は、前年同期に比べて19億15百万円(2.6%)の増収で762億81百万円となりました。
営業利益は、新店効果による増収がありましたが、材料価格の高騰に加え、販売管理費の増加があり、前年同期に比べて18億7百万円(20.5%)減少し、69億99百万円となりました。
経常利益は、上記理由等により、前年同期に比べて18億51百万円(20.4%)減少し、72億28百万円となりました。
当期純利益は、特別損失が減少しましたが、上記理由等により、前年同期に比べて5億99百万円(12.2%)減少し、43億25百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27億51百万円増加し、134億11百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果得られた資金は、前年同期より5億1百万円(6.0%)減少し、77億83百万円となりました。減少の主要因は税金等調整前当期純利益の減少であります。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益76億7百万円に減価償却費34億16百万円等を加えた額から法人税等の支払額35億58百万円等を減じた額であります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果使用した資金は、前年同期より16億72百万円(35.0%)減少し、31億10百万円となりました。減少の主要因は有形固定資産の取得による支出の減少であります。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出31億50百万円等によるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果使用した資金は、前年同期より2億13百万円(12.4%)増加し、19億25百万円となりました。増加の主要因は配当金の支払額の増加であります。
主な内訳は、借入金等の純減少額1億8百万円や配当金の支払額18億16百万円等による支出であります。