株式会社王将フードサービス 対処すべき課題 (2014年3月期)

外食産業を取り巻く環境は、生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、少子高齢化に伴う市場規模縮小やオーバーストアによる競争激化、労働人口の減少、また消費者ニーズの多様化や食の安全及び消費税率10%への移行に対する消費者の節約意識の高まり等により、厳しい経営環境が続くものと思われます。
こうした状況の中で26年振りに営業利益率10%を割る結果となったことを踏まえて、“餃子の王将”事業に特化し、更なる基盤強化に向けムダ・ムラと悪しき習慣を排除するとともに、国風が技術立国に加え観光立国実現に向け動き、建設業を中心に東南アジアの就労者が増加する中、例えば2030年には世界人口の3人に1人はイスラム教徒になると言われるほど人口が増え、消費が伸び続けることが見込まれるため、「2014年度(第41期)ハラール対応ビジネスモデル構築」着手1年といたします。また外国人客への取り込みを構築し、三歩先を見据えた事業の成長に視点を置いた組織の効率化と人材育成に注力し、下記の事項を対処すべき課題として認識しております。

(1) 出店政策

都市・地方、出店地域・立地に応じた店舗投資効率を検討し、高賃借料に対応した平面だけではなく空間を利用する立体的な3D店舗厨房レイアウト開発を念頭に置きながら、東日本地域への出店を軸に、社員独立を支援し出店を加速して参ります。こういった通例の店舗開発のみならず共存共栄を基盤としたM&A及びホテル内への出店やショッピングモールなどの大型複合商業施設への参画による出店も視野に入れながら更なる増店を図って参ります。

(2) 商品戦略

既存メニューの改良・改廃に努めつつ、フレンチ、イタリアン、トルコ料理などを王将風にアレンジしたメニュー開発、女性・熟年層用メニューの開発、プレミアムメニューの開発、第2の看板商品の開発、朝食・夜食メニューの開発など各地域の顧客ニーズを取り込んだ様々な商品を開発し、工場と連携した付加価値の高いオリジナル商品を創造して利益貢献を図って参ります。

(3) 全従業員の知識労働への意識改革

各種研修を見直し、店長及び諸先輩が中心となって教育を行う研修内製化を行い、新人事制度を基礎とした教育研修活動の強化を図って参ります。基本的にはエリアマネージャーによる母店での研修強化等により効率の良いコンサルティングを行い、店長マニュアル他各種マニュアルによる業務の画一化・スケジュール化・効率化を指導し、法令・社会規範・企業倫理遵守等の啓蒙による意識改革と向上を図って参ります。

(4) 人材の確保

店舗展開に備えるための要員の確保と欠員の補充に備えるべく安定的な人員の採用・確保を進め新人事制度を基礎とした採用活動の強化を図って参ります。定年後の雇用継続フォーマット作成や高齢者・外国人等の有効活用による人材不足打開に向けた検討を行うとともに店長業務を見直し、店舗規模に応じた副店長を充実させ労働環境の整備と新人事制度を確立して参ります。

(5) セントラルキッチン政策

セントラルキッチンにおいては、一次加工は食材の持つうま味を生かすことを基本とし、店舗調理等の削減と効率化、健康的・衛生的な食材の下加工及び合わせ調味料等製造の検討を進める一方、5S(整理・整頓・清掃・清潔・躾)を徹底する事によって、全てのセントラルキッチンにおいてISO認証の取得を目指しております。
また、東松山工場は全店供給を視野に入れた生産体制の構築を図るとともに店舗にてオーダーから10分以上調理時間を要する商品を工場にて全自動で製造して出荷できるオペレーションと、ハラール認証取得商品開発・生産体制を整え、コスト削減に向けた製造・物流に取り組み、購買部設置による全工場の一元管理化と相場・品質・鮮度を踏まえた柔軟かつスピーディーな調達、チェーンとしての安心・安全の確保へ取り組んで参ります。

(6) 環境問題対策

食品リサイクル法や省エネルギー法、地球温暖化防止法等への法対応に積極的に取り組むとともに、電力不足への対応として「節電・発電・畜電」の分野への取り組みも進め、社会的責任を果たす事で企業の価値を更に高めて参ります。

(7) 財務体質の強化

自己資本比率の向上を行うとともに、既存金融機関からの調達を有効に活用し、突発的な資金需要に対応する当座貸越枠の設定等により安定した資金確保に努め、全ての商機に対応した財務体質を構築し、会社の経営基盤を磐石なものとしていく方針であります。


(株式会社の支配に関する基本方針)

(1) 会社の支配に関する基本方針

上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模買付提案またはこれに類似する行為があった場合においても、一概に否定するものではなく、最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかしながら、近年わが国の資本市場においては、対象となる企業の経営陣の賛同を得ずに、一方的に大規模買付提案またはこれに類似する行為を強行する動きが顕在化しております。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。従いまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。

(2) 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組み

当社では、多数の投資家の皆様に継続して当社に投資していただくため、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための取組みとして、種々の施策を実行しております。
これらの取組みは、会社の支配に関する基本方針の実現に資するものと考えております。