株式会社バローホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策への期待による株式市場の好況や円安を背景に、製造業等を中心に景気回復の傾向があるものの、海外経済の減速・停滞などから、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、業態を超えた出店政策の強化や価格競争の激化等により、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中、当社グループでは積極出店による事業規模の拡大を図ると共に、より高品質・低価格を目指した独自商品の開発と、従業員教育の充実によるサービスレベルの向上等により、店舗における営業力の強化を進めてまいりました。また、物流センターの新設・移転や食品プロセスセンターの設置など、店舗運営を支えるインフラの整備を進めて参りました。なお、グループ全体の店舗数は、当連結会計年度末では601店舗となっております。
その結果、当連結会計年度の営業収益は前年同期比5.3%増の4,541億80百万円となりましたが、営業利益は前年同期比9.9%減の142億87百万円に、経常利益は前年同期比9.1%減の153億11百万円と、それぞれ減益になりましたが、当期純利益は前年同期比12.0%増の91億62百万円と増益になりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。

SM事業の営業収益は3,132億8百万円(前年同期比3.2%増)、営業利益は84億43百万円(前年同期比23.4%減)となりました。
商品政策では、プライベートブランド(PB)商品の開発を一層強化し、より高品質でお値打ちな商品をご提供するよう努めました。また、子会社として「株式会社郡上きのこファーム」、「株式会社バローファーム海津」を新たに設立し、農産物の生産拡大への取り組みを開始しました。
また、2013年10月1日付にて子会社で福井県を中心に30店舗を有する株式会社ユースを吸収合併し、北陸地域における営業力の強化と間接業務の効率化を進めております。
さらに2013年7月には静岡県島田市に「静岡総合センター」、同年8月には岐阜県可児市に「可児チルド物流センター」を開設するとともに、同年9月には岐阜県大垣市に「大垣畜産プロセスセンター」、岐阜県可児市に「可児青果センター」を新設し、物流機能の強化及び店舗業務の効率化を進めております。
店舗につきましては、17店舗の出店と2店舗の閉鎖を行ったことにより、当期末現在のSM店舗数はグループ合計で251店舗となりました。

HC事業の営業収益は465億59百万円(前年同期比6.3%増)、営業利益は23億30百万円(前年同期比24.7%増)となりました。
同事業につきましては、専門性の強化や品揃えの充実等により、既存店の売上高は前年同期比で4.2%増と増加基調を維持いたしました。同事業においては、2013年4月に稲沢平和店内に近隣農家からの直売等を行う「Ⅴファーマーズ」を開設し、青果等の販売とともに農家との連携の強化を推進しております。また、同年11月には羽島インター店において、自動車タイヤの販売及び取付け・保管サービスを行う「タイヤ市場」を新たに設置し、お客様のニーズにお応えするよう努めて参りました。
出店等はなく、当期末現在の店舗数は35店舗となりました。

ドラッグストア事業の営業収益は730億28百万円(前年同期比16.8%増)、営業利益は24億49百万円(前年同期比26.6%増)となりました。
同事業につきましては、価格訴求を中心とした営業戦略とともに食品の品揃えを強化したこと等により、来店客数の前年同期比が既存店で6.9%増加し、売上高も前年同期比が既存店で8.1%増加いたしました。
また、出店政策の強化を支えるインフラ整備として、2013年7月には静岡県島田市に新たな拠点を開設し静岡県での配送効率化を図るとともに、移転・拡張した多治見物流センターでは、物流機能を拡大するなど、バローグループの経営資源を生かした設備投資を実施してまいりました。

さらに、接客サービスなど店舗運営に関する基本事項の徹底を図るとともに、事業規模の拡大を支える次世代人材の育成に向けての教育にも注力してまいりました。
店舗につきましては、過去最多となる29店舗の新規出店と2店舗の閉鎖により、当期末現在の店舗数は241店舗となりました。

スポーツクラブ事業の営業収益は89億55百万円(前年同期比1.9%増)、営業利益は4億19百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
同事業につきましては、原油価格の高騰や電気料金の値上げ等により経費が大幅に増加したものの、販売促進方法の見直しやスタッフパフォーマンスの向上に努めたことにより、会員数が前年同期と比べ、5.2%増加しました。これにより営業収益が増加し、営業利益は前年レベルを確保いたしました。
また、2013年4月には京都市に「ファーストフィットネスクラブ京都」、同年9月には三重県鈴鹿市に「アクトスWill鈴鹿店」を出店し、当期末現在の店舗数は54店舗となりました。

流通関連事業の営業収益は72億28百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は29億95百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
流通事業に関連するその他のグループ企業では、流通事業の規模拡大に的確に対応するためのインフラ整備や、サービスレベルの維持向上を図ってまいりました。

その他の事業の営業収益は51億99百万円(前年同期比11.9%減)、営業利益は3億53百万円(前年同期比7.4%減)となりました。
当該事業につきましては、ペットショップ事業、衣料品等の販売業及び保険代理店等が含まれております。ペットショップ事業においては、新規出店等はなく、当年度末店舗数は17店舗であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、170億55百万円(前連結会計年度比8.2%増)となりました。これはフリーキャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを差し引いたもの)が45億47百万円の支出となったものの、財務活動によるキャッシュ・フローが59億83百万円の収入となったことによるものであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ19億41百万円減少し191億98百万円(前連結会計年度比9.2%減)となりました。
これは主に、たな卸資産の増加19億51百万円及び法人税等の支払63億36百万円の支出があったものの、税金等調整前当期純利益140億92百万円、減価償却費110億90百万円の計上及び仕入債務の増加43億55百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ27億84百万円増加し237億46百万円(前連結会計年度比13.3%増)となりました。
これは主に、新規出店及び改装による有形固定資産の取得210億79百万円及び差入保証金の差入26億83百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金、前連結会計年度に比べ30億68百万円増加し59億83百万円(前連結会計年度比105.3%増)となりました。
これは主に、長期借入金の返済105億25百万円及び配当金の支払15億44百万円があったものの、短期借入金の純増額14億60百万円、長期借入金の調達176億円があったことによるものであります。