藤久株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年6月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。
なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況の重要な会計方針」に記載しております。

(2)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、商品が2億43百万円、未収還付法人税等が1億57百万円、営業未収入金が1億21百万円とそれぞれ減少しましたものの、現金及び預金が11億5百万円増加しましたことにより、前事業年度末に比べ5億80百万円増加し、115億35百万円となりました。
固定資産は、差入保証金が1億59百万円、リース資産が58百万円とそれぞれ減少しましたことにより、前事業年度末に比べ2億46百万円減少し、54億56百万円となりました。
この結果、資産合計は、前事業年度末に比べ3億33百万円増加し、169億91百万円となりました。
(負債)
流動負債は、支払手形が1億65百万円減少しましたものの、未払法人税等が3億43百万円、未払消費税等が96百万円とそれぞれ増加しましたことにより、前事業年度末に比べ3億67百万円増加し、34億17百万円となりました。
固定負債は、主にリース債務が70百万円減少しましたことにより、前事業年度末に比べ75百万円減少し、13億4百万円となりました。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べ2億91百万円増加し、47億21百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、主に繰越利益剰余金の増加により、前事業年度末に比べ41百万円増加し、122億69百万円となりました。

(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べ3億10百万円減少し、220億42百万円となりました。このうち、店舗販売部門では2.0%減の209億47百万円、通信販売部門では12.2%増の10億46百万円、その他の部門では0.9%増の49百万円でありました。
店舗販売部門の売上高は、手芸専門店「クラフトハートトーカイ」21店舗、「クラフトワールド」1店舗、「クラフトパーク」4店舗及び生活雑貨専門店「サントレーム」3店舗の合計29店舗を開設するとともに、店舗内ソーイングスクールの開講店舗を前事業年度末比35店舗純増の161店舗への拡大等に努めましたものの、全業態既存店売上高が2.6%減収となりましたことなどから、前事業年度に比べ2.0%の減収となりました。
なお、商品部門別売上高では、前事業年度に比べ衣料品が20.3%増(1億40百万円増加)、和洋裁服飾品が3.8%増(2億34百万円増加)となりましたものの、その他の商品部門が17.2%減(1億40百万円減少)、毛糸が8.9%減(1億30百万円減少)、生活雑貨が7.2%減(1億28百万円減少)、手芸用品が5.0%減(3億2百万円減少)となりました。
(売上総利益)
売上総利益は、前事業年度に比べ3億68百万円減少し、133億98百万円となりました。売上総利益率につきましては、前事業年度に比べ0.8%ポイント低下し、60.8%となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ1億17百万円増加し、128億39百万円となりました。主に厚生年金基金脱退に伴う退職給付費用が98百万円減少しましたものの、店舗数の増加に伴う給料及び賞与が92百万円、リース資産の増加に伴う減価償却費が46百万円とそれぞれ増加しましたことによるものであります。
(営業利益)
営業利益は、前事業年度に比べ4億86百万円減少し、5億59百万円となりました。売上高営業利益率につきましては、前事業年度に比べ2.1ポイント低下し、2.5%となりました。
(経常利益)
経常利益は、前事業年度に比べ4億98百万円減少し、5億66百万円となりました。売上高経常利益率につきましては、前事業年度に比べ2.2ポイント低下し、2.6%となりました。
(当期純利益)
特別利益は、前事業年度に比べ2百万円減少し、6百万円となりました。特別損失は、前事業年度に比べ8億61百万円減少し、77百万円となりました。これは、主に減損損失56百万円、店舗閉鎖損失18百万円等を計上しましたものの、前事業年度において厚生年金基金脱退損失(8億19百万円)を計上しましたことによるものであります。
この結果、税引前当期純利益は、前事業年度に比べ3億61百万円増加の4億94百万円となり、この税引前当期純利益に法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額を加除した結果、当期純利益は1億37百万円(前事業年度は87百万円の当期純損失)となりました。

(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第2 事業の状況 1業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当事業年度における運転資金及び設備投資資金については、自己資金及びファイナンス・リースにより充当しております。
当社の財務関連指標の推移は、次のとおりであります。

		第50期	第51期	第52期	第53期	第54期 (当事業年度)
自己資本比率	(%)	72.9	72.5	69.7	73.4	72.2
時価ベースの自己資本比率	(%)	33.5	30.7	29.9	47.3	40.8
インタレスト・カバレッジ・レシオ	(倍)	291.0	107.4	91.9	-	107.5

(注)1 自己資本比率=自己資本/総資産
2 時価ベースの自己資本比率=株式時価総額/総資産
3 インタレスト・カバレッジ・レシオ=営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 営業キャッシュ・フローは、キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しており、利払いについては、営業活動によるキャッシュ・フローの利息の支払額を使用しております。
※ 第53期のインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。

(5)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。