藤久株式会社 業績等の概要 (2014年6月期)

(1)業績
当事業年度における国内景気情勢は、政府や日銀の財政金融政策による円安・株高を背景に、企業収益の改善や設備投資の回復等が見られ、緩やかな回復基調で推移しました。一方、輸入品価格上昇や消費税増税の影響、新興国経済の動向等の懸念材料もあり、先行きは依然不透明な状況となりました。
手芸・服飾品業界におきましては、消費者の低価格志向・節約志向が続く中、業種や業態を超えた企業間競合の激化と淘汰が進むなど、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような情勢のもとで、当社では新規出店に当たりましては、出店数を抑えエリアマーケティングの精度向上を図りましたほか、既存店では収益力の向上を重点課題とし、業績の向上と業容の拡大に取り組んでまいりました。
当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別の業績を示すと次のとおりであります。
[店舗販売部門]
新規出店では、手芸専門店「クラフトハートトーカイ」21店舗、「クラフトワールド」1店舗、「クラフトパーク」4店舗及び生活雑貨専門店「サントレーム」3店舗の合計29店舗を開設しました。一方、退店では、「クラフトハートトーカイ」7店舗、「クラフトワールド」1店舗、「クラフトパーク」1店舗及び「サントレーム」2店舗の合計11店舗の閉鎖を実施しました。この結果、当事業年度末現在の総店舗数は前事業年度末比18店舗純増の478店舗となりました。また、沖縄県へ出店したことにより、全都道府県への出店を達成しました。
店舗運営面につきましては、手芸専門店における店舗内ソーイングスクールの開講店舗を、前事業年度末比35店舗純増の161店舗に拡大し、受講者数の増加に努めましたほか、既存の店頭講習会の活性化を図るなど、手づくりライフの提案・強化に取り組みました。生活雑貨専門店においては、多種多様な包装紙・リボン・タグによる有料ラッピングの提案や、季節に合わせたキャンペーンにより、ギフト向け商品の販売強化を図りました。また、当社独自の販売委託制「オーナーシステム」について、直営店24店舗を「オーナーシステム」店に切替え、当事業年度末現在の店舗数は154店舗となりました。
商品面につきましては、手芸専門店全店で、財布・ポーチ・バッグの手づくり用材料等を集約したコーナー「がまぐちFACTORY」を展開しましたほか、折り紙感覚で袋物やカバーが作れる「たたんで返してシリーズ」、編み針を使わない編み物道具「あめるモン2」、針・糸いらずの布用接着剤等、「かんたん」をテーマにした商品の提案強化を推し進めました。また、生活雑貨専門店に加え手芸専門店においても、衣料・生活雑貨の商品拡充を強化しました。当部門の売上高は、商品区分別では、生地、和洋裁服飾品及び衣料品は前事業年度を上回りましたものの、他の商品区分が前事業年度を下回りました結果、209億47百万円(前年同期比2.0%減)となりました。
[通信販売部門]
手芸用品及び生活雑貨のネット通販サイトでは、アクセス数の増加策に取り組むとともに、出店先電子モールの「楽天市場」及び「Yahoo!ショッピング」の販売促進策に連動したセール企画を推し進めましたほか、店舗販売部門における販売情報を活用した売れ筋商品の早期導入を図りました。当部門の売上高は、商品区分別では、毛糸及び衣料品は前事業年度を下回りましたものの、手芸用品、生地、和洋裁服飾品及び生活雑貨が前事業年度を上回りました結果、10億46百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
[その他の部門]
当部門の内容は不動産賃貸収入であり、売上高は49百万円(前年同期比0.9%増)となりました。

以上の結果、営業成績につきましては、全業態既存店売上高が2.6%の減収となったことから、売上高は220億42百万円(前年同期比1.4%減)となり、利益面では、営業利益は5億59百万円(前年同期比46.5%減)、経常利益は5億66百万円(前年同期比46.8%減)、当期純利益は1億37百万円(前年同期87百万円の当期純損失)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ11億5百万円増加し、44億28百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、16億12百万円(前年は使用した資金が12億58百万円)となりました。主なプラス要因は、税引前当期純利益4億94百万円、減価償却費4億3百万円、たな卸資産の減少額2億42百万円、差入保証金の減少額1億81百万円、法人税等の還付及び還付加算金の受取額1億61百万円、営業未収入金の減少額1億21百万円、未払消費税等の増加額96百万円であります。主なマイナス要因は、仕入債務の減少額1億46百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億40百万円(前年同期比1億15百万円減)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出93百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円、資産除去債務の履行による支出20百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、3億66百万円(前年同期比16百万円減)となりました。これは、リース債務の返済による支出2億57百万円、配当金の支払額1億9百万円によるものであります。