株式会社ベルク 業績等の概要 (2014年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策、特に金融緩和政策による経済成長への期待感から、円安や株価上昇もあり、輸出関連企業を中心に景況感は回復しつつあるものの海外景気に対する不安感や原材料価格の上昇から、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
小売業界におきましては、競合各社の積極的な出店及び販売施策の実施、また、個人消費につきましては、雇用及び所得の環境に依然として厳しさが残る中、消費税増税や電気料金の値上げ等消費低迷の懸念があることから、節約志向は依然として強く、厳しい経営環境が続いております。
このような状況の中で当社グループは、スーパーマーケットとして地域社会のお客様の生活防衛意識に応えるべく、「Low Price & Better Quality」を掲げ、生活必需品や消費頻度の高い商品群の価格強化の推進、商品力強化及び売場の活性化を一層推進いたしました。
販売政策におきましては、全店でお客様謝恩キャンペーン及びベルクカードキャンペーンを実施するとともに、チラシ価格の強化に加え、効果的なチラシ販促を打ち出し、お客様の来店動機を高め、固定客化を図る取り組みを実施いたしました。お客様の低価格志向の高まりに対しましては、普段の生活に欠かせない生活必需品を毎日低価格で提供する「毎日得価」、期間限定ならではのお買得価格で提供する「月間得値」、イオングループのプライベートブランド商品である「トップバリュ」を拡販いたしました。また、季節性及びイベント性を強調した楽しく賑わい感のある売場づくり、夕方のピークタイムに出来たて商品を提供する「スーパー夕市」を行い、より充実した食生活の提案を推進いたしました。
店舗運営におきましては、当社グループの最大の特長である標準化された企業体制を基盤に、LSP(作業割当システム)の定着化、適正な人員配置を図り、効率的なチェーンオペレーションを推進いたしました。また、当社グループでは、自社物流センターを保有しており、計画的一括仕入、作業の集中処理により、商品の価格強化だけでなく、店舗作業の標準化及び効率化をバックアップしております。
店舗展開におきましては、2013年3月埼玉県川越市に「川越小仙波店」、4月千葉県習志野市に「フォルテ津田沼店」、6月埼玉県北本市に「北本二ツ家店」、11月千葉県市川市に「フォルテ行徳店」、2014年2月埼玉県坂戸市に「坂戸石井店」を新規出店し、2014年2月末現在の店舗数は82店舗となりました。また、競争力の強化及び標準化の推進のため、既存店18店舗の改装を実施いたしました。
地域貢献活動におきましては、「食育活動」として、地域社会の皆様に健康的で豊かな食生活を提供するためのイベントの開催及び女子栄養大学との産学連携による食生活の提案を行い、また、「環境活動」として、ペットボトルや空缶等に加え、新聞や雑誌などの古紙の店頭回収を実施し、再資源化を図るリサイクル活動を推進いたしました。

一方、連結子会社である「株式会社ホームデリカ」は、管理体制を見直し、自社開発商品の製造を充実させ、商品力の強化及び店舗作業の軽減、利益貢献等を図りました。また、「株式会社ジョイテック」は、商品、備品、消耗品及び販売用資材等の供給や清掃業務等、当社グループのサービス業務の強化に取り組みました。
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が145,024百万円(前年比109.0%)、営業利益が6,887百万円(前年比108.0%)、経常利益が7,134百万円(前年比108.0%)、当期純利益が3,992百万円(前年比117.6%)と増収増益になりました。
なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ537百万円増加し、2,943百万円(前年同期比122.3%)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、7,419百万円(前年同期比116.4%)となり、前連結会計年度に比べ1,046百万円増加いたしました。これは、税金等調整前当期純利益及び「仕入債務の増減額」が増加したこと等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、7,058百万円(前年同期比63.4%)となり、前連結会計年度に比べ4,070百万円減少いたしました。これは、差入保証金の売却による収入が増加したこと及び有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、176百万円(前年同期比5.4%)となり、前連結会計年度に比べ3,072百万円減少いたしました。これは、長期借入れによる収入が減少したこと等によるものであります。