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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100262Y

有価証券報告書抜粋 株式会社サックスバーホールディングス 沿革 (2014年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容


1938年5月、現会長木山茂年の父である故木山鹿次郎が東京都葛飾区新小岩1丁目に荒物雑貨店を開業。1948年7月、個人営業を「合資会社丸二商会」に変更。1956年10月、東京都葛飾区に家具販売を業とする支店を開設。1967年3月、千葉県船橋市に鞄・袋物販売を業とする支店を開設。1969年7月、東京都葛飾区の荒物雑貨店をハンドバッグ専門店に業態変更。1969年12月、東京都北区にハンドバッグ専門店をテナント出店し、多店舗展開を開始。

年月概要
1974年8月東京都葛飾区新小岩1丁目にて株式会社東京デリカ(資本金40,000千円)を設立。
1975年2月
合資会社丸二商会から家具販売業を除く、全部門(鞄、袋物、革コート、毛皮、靴及び雑貨)の営業を譲受。
1976年9月福岡市中央区「天神地下街」に九州地区第1号店を開設。
1977年4月千葉県松戸市「松戸駅ビル」に駅ビル内店舗第1号店を開設。
1979年2月
業種の相違から、靴部門を独立運営するため、株式会社シューズデリカ(資本金8,000千円、持株比率75%)を設立。
1979年10月グループ2社(当社及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が50店舗を達成。
1981年3月業務拡大に伴い、本社を東京都葛飾区新小岩2丁目に移転。
1982年4月青森県弘前市「弘前駅ビル」に東北地区第1号店を開設。
1983年7月
販売戦略上、関西地区を独立運営するため、株式会社関西デリカ(資本金5,000千円、持株比率80%)を設立。
1983年8月株式会社関西デリカに関西地区の営業を譲渡。
1983年10月徳島県徳島市内のショッピングセンター「アミコ」に四国地区第1号店を開設。
1986年2月営業部門の強化を図るため、販売部制度を導入。ブロック長職を設置。
1986年8月事務の合理化と迅速化を図るため、本社にコンピュータを導入。
1987年6月
グループ3社(当社、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカ)の店舗数が100店舗を達成。
1988年6月愛知県犬山市内のショッピングセンター「キャスター」に中京地区第1号店を開設。
1989年7月札幌市北区「札幌駅ビル」に北海道地区第1号店を開設。
1990年4月広島市西区内のショッピングセンター「アルパーク」に中国地区第1号店を開設。
1991年1月
業容拡大に伴い、本社を商品部と管理部門とに分離し、管理部門を東京都葛飾区新小岩1丁目に移転。
1991年2月営業力強化及び管理の一元化のため、株式会社関西デリカ及び株式会社シューズデリカを合併。
1991年12月管理強化のため、店舗へのコンピュータシステムの導入を開始。
1992年11月千葉県船橋市にロードサイド型店舗第1号店を開設し、これにより店舗数が200店舗を達成。
1994年8月日本証券業協会に店頭登録し株式を公開。
1996年4月本社兼不動産賃貸用ビルを取得。
1996年6月店舗数が300店舗を達成。
2001年10月
鞄・袋物製造、卸売を業とするディレクターズ株式会社を設立(資本金10,000千円,持株比率100%)。
2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2005年3月当社グループの店舗数が400店舗を達成。
2006年4月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2008年12月当社グループの店舗数が500店舗を達成。
2010年3月経営の効率化、販売の強化のため、ディレクターズ株式会社を合併。
2012年3月東京証券取引所市場第一部へ銘柄指定承認。
2012年10月

メンズバッグ・トラベルバッグの企画力・開発力を強化するため、企画・製造を業とするアイシン通商株式会社(資本金40,000千円)、卸売を業とするロジェールジャパン株式会社(資本金40,000千円)の株式(議決権100%)を取得し、連結子会社化。


提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03225] S100262Y)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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