株式会社サックスバーホールディングス 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの事業展開上のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)出店政策について
当社は、ショッピングセンター・駅ビル等にテナントとして出店を行なっております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測、賃料条件、出店コスト等を検討し、収益性を見込める店舗に出店しております。このため、当社の出店条件に合致する物件の数が当初の出店予定数と異なることがあります。
また、出店後は店舗別の損益管理を行ない、業績改善の見込みのない不採算店舗については退店を行なっていますが、退店店舗数についても当初の予定店舗数と異なることがあり、出退店の店舗数が当初の予定店舗数と異なった場合は、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(単位:千円)

決算年月	2010年3月期	2011年3月期	2012年3月期	2013年3月期	2014年3月期
売上高	36,625,430	37,927,421	42,007,834	44,754,066	48,134,097
期末店舗数	502	498	514	545	576
当期出店数	42	25	29	39	51
当期退店数	35	29	13	8	20

(注)1上記金額には消費税等は含まれておりません。
2 2010年3月期には、当社100%子会社であるディレクターズ㈱を吸収合併したことに伴い、同社より2店舗の営業を承継したため、店舗数が2店舗増加しております。
なお、退店に伴う店舗閉鎖損失の金額が当初の予定と異なった場合にも、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。店舗閉鎖損失の金額は、2012年3月期は18,140千円、2013年3月期は26,217千円、2014年3月期は44,492千円であります。

(2) 流行について
当社グループの取扱商品は、ハンドバッグ、カジュアルバッグ、インポートバッグ等のレディースバッグ類、メンズバッグ・トラベルバッグ等の鞄類、財布やアクセサリー等の小物雑貨類等であります。現在、仕入先は400社以上であり、店ごとに地域の顧客ニーズに合致した品揃えをするため各店仕入システムを採用しており、結果として取扱商品は多岐にわたり、また、特定の仕入先や商品の売上には依存しない販売体制となっております。
しかしながら、商品によってはライフサイクルが短く、消費者の嗜好の変化に伴い短期間に売上が低下したり、また、ブランドの人気の消長に伴い販売動向が左右されることがあります。
さらに、販売不振の商品のうち、滞留在庫については陳腐化に伴う損失が発生することがあり、当社グループの経営成績は商品の流行による影響を常に受けております。

(3)敷金及び保証金について
当社はテナント出店に際し、ショッピングセンターのデベロッパー等に対して敷金・保証金の差し入れをしている店舗があり、当事業年度末現在における当社の敷金・保証金は、6,338,680千円(未収入金及び店舗賃借仮勘定等を含む)であり、総資産の20.3%を占めております。賃借先の倒産等の事由により敷金・保証金の全部又は一部が回収できなくなった場合は、当社の財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4)売掛金について
当社の販売は大部分がいわゆるショッピングセンター内の賃借店舗で行なわれており、大半の店舗では毎日の売上金(現金売上及びクレジット売上)はそのショッピングセンターの運営会社(デベロッパー)等に預託され、一定期間(半月が最も多い)の後、当社に返還されます。このような預け金をデベロッパー預け金と称しておりますが、これについては預託相手先のショッピングセンター運営会社(デベロッパー)等が倒産した場合、全額回収できない可能性があり、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5)法的規制について
当社グループは、消費者保護関連、個人情報保護、環境・リサイクル関連、独占禁止等の各種法律等の規制を受けており、それらの遵守に努めております。しかしながら、予期し得ない原因等によりこれらの法律に抵触した場合には、当社グループに対する活動の制限、費用の発生、当社グループの社会的信用の低下などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)自然災害・事故等について
当社店舗の出店地域において、大地震や台風等の自然災害や予期せぬ事故が発生し、当社店舗や当社が出店している商業施設において深刻な被害や影響を受けた場合は、当社の営業活動が大きく制約され、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。