株式会社サンドラッグ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。
①取立不能の恐れのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。
②繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産の金額は調整される可能性があります。
③退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。
④固定資産の減損の兆候を識別する方法や減損損失を認識、測定する方法は、適切なものであると判断しております。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

①売上高

連結売上高は、上期には季節関連商材が好調に推移したものの、下期に入り天候不順や風邪薬、花粉関連商材及び冬物雑貨などの季節商材の不調の影響で、既存店売上高は伸び悩みました。しかし、3月には消費税率引き上げ前の駆け込み需要により売上高は大幅に増加いたしました。また、グループ全体でフランチャイズ店4店舗を含め62店舗の新規出店し、5店舗のスクラップ&ビルド、56店舗で改装を行い、15店舗を閉店し、フランチャイズ店で4店舗を解約した結果、前期比9.9%増の4,478億19百万円となりました。

②売上総利益

連結売上総利益は、花粉関連商材などの季節品の一部は苦戦したものの、3月の消費税率引き上げ前の駆け込み需要など化粧品の販売が好調に推移したことや、子会社のダイレックス㈱において、前年に引き続き医薬品等の販売強化に取組んだ結果、売上粗利益が大幅に改善し、前期比9.6%増の1,058億44百万円となりました。

③販売費及び一般管理費

連結販売費及び一般管理費は、新規出店や改装費用などの増加及び消費税率変更の為の特殊増加要因などがあったものの、効率的な販促への見直しなどによる経費の削減に努めた結果、前期比8.3%増の777億86百万円となりました。

④営業利益

連結営業利益は、駆け込み需要による売上の増加に加え、売上総利益の改善や効率的な販促への見直しなどによる経費の削減に努めた結果、前期比13.5%増の280億57百万円となりました。

⑤経常利益

連結経常利益は、営業外収益及び営業外費用において概ね前期と同額程度で推移した結果、前期比13.8%増の287億81百万円となりました。

⑥当期純利益

連結当期純利益は、経常利益の前期比二桁増加はありましたが、子会社のダイレックス㈱で課徴金納付命令書(案)の事前通知を受けたことに伴い、課徴金支払見込額12億74百万円を特別損失に計上した結果、前期比5.3%増の157億54百万円にとどまりましたが、当連結会計年度におきましても引き続き、増収・増益を達成し、過去最高益を更新いたしました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

ドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店や、2009年6月より施行された「改正薬事法」による登録販売者制度による他業種の参入など更なる競争の激化が予想され、客数の減少や一品単価の下落、新規出店において必要な有資格者の確保など懸念材料が存在しております。更に、2014年6月施行の薬事法改正で医薬品のインターネット販売が事実上解禁となり、競争がより一層激化する可能性があります。これらはいずれも当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。詳細は第2「事業の状況」4「事業等のリスク」に記載しております。

(4) 経営戦略の現状と見通し

当社グループは、優良物件の減少や、出店競争による影響で、出店数の確保が厳しいことから、駅前型においては、新たな立地への出店戦略として住宅街隣接の商店街や、オフィス街にコンビニエンス機能を加えた新たな業態開発を推進し、郊外型においては、従来の近隣型ショッピングセンターへの出店に加え、食品等を強化した単独店の出店拡大や、子会社のディスカウント業態との連携を強化し、小商圏対応の新業態の開発に取り組み、これまでの首都圏中心の出店に加え、更に地方への出店も拡大していく計画であります。なお、新たなフランチャイズ店の獲得やドラッグストアとして優良物件を有する企業のM&Aなどにも積極的に取り組んでまいります。
また、既存店におきましても引き続き、積極的なスクラップ&ビルド及び店舗改装を行い更なる活性化を図ってまいります。
そして、これまでの医薬品や化粧品に加え、お客様のニーズに応える付加価値のある食料品や日用品などのプライベートブランド商品開発の促進を図ってまいります。

(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金が増加したこと及び売掛金の増加等により前期末比204億16百万円増の1,219億95百万円となりました。
現金及び預金は、営業活動によるキャッシュ・フローで323億21百万円の収入に対し、投資活動によるキャッシュ・フローで新規出店及び改装などの設備投資等による支出100億99百万円、財務活動によるキャッシュ・フローで借入金の返済及び配当金の支払い等による支出40億20百万円があり、前期末比182億2百万円増加いたしました。
売掛金は、3月の駆け込み需要の売上拡大に伴う増加等により、前期末比25億66百万円増加いたしました。
固定資産は、新規出店及び改装等による保証金等の預け入れや有形固定資産の取得が発生した結果、前期末比36億77百万円増の701億72百万円となりました。
流動負債は、主に3月の駆け込み需要の売上拡大に伴う買掛金の増加等により、前期末比120億49百万円増の739億42百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の返済等により、前期末比3億90百万円減少し50億19百万円となりました。
純資産の合計は、当期純利益の発生等により利益剰余金が前期末比124億76百万円増加したこと等により1,132億5百万円となりました。
以上の結果、自己資本比率は58.9%となりました。

(6) キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ182億2百万円増加し、474億18百万円となりました。これは税金等調整前当期純利益271億78百万円等を主因とする営業キャッシュ・フロー収入323億21百万円、有形固定資産取得支出76億15百万円等を主因とする投資活動によるキャッシュ・フロー支出100億99百万円、配当金支払32億76百万円を主因とする財務活動によるキャッシュ・フロー支出40億20百万円によるものであります。
なお、詳細については「第2[事業の状況]、1業績等の概要、(2) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について

ドラッグストア業界におきましては、今後も引き続き上位企業による大量出店や合併・提携の動きが加速し、更には、2009年6月及び2014年6月の「薬事法」改正施行に伴う販売方法の変化(登録販売者制度、インターネット販売制度)による他業種の参入増加など、経営環境は一段と厳しくなることが予想されます。このような状況のもと、当社グループは引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、業容の拡大を図るため、第2「事業の状況」3「対処すべき課題」でも記載のとおり、高いサービスレベルやローコストを維持しつつ、専門性の強化及び規模拡大に備えた人材育成や様々なシステム作りなどに取り組んでまいります。また、常に問題意識を持ち、想定されるリスクに対処しつつ、財務体質の健全性や安定継続的な配当水準を維持し、事業の拡大を図ってまいります。