株式会社ヤマザワ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。
なお、記載事項につきましては、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。従いまして、将来に関する事項には不確実性を内在しておりますので将来生じる実際の結果とは異なる可能性もあります。
(1)財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は118億22百万円(前連結会計年度末103億19百万円)となり、前連結会計年度末と比べ15億2百万円増加しました。その要因の主なものは、よねや商事株式会社の連結子会社化により資産を合算したことによる他、店舗出店等に伴うたな卸資産の増加額4億79百万円、現金及び預金の増加額6億2百万円等によるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は403億48百万円(同366億48百万円)となり、前連結会計年度末と比べ36億99百万円増加しました。その要因の主なものは、減価償却による減少等はあったものの、よねや商事株式会社の連結子会社化に伴う建物及び土地の増加額14億73百万円、よねや商事株式会社の連結子会社化に伴うのれんの増加額5億50百万円等によるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は194億50百万円(同153億48百万円)となり、前連結会計年度末と比べ41億2百万円増加しました。その要因の主なものは、よねや商事株式会社の連結子会社化、設備投資資金の借入による短期借入金の増加額20億76百万円、未払法人税等の増加額3億61百万円等によるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は47億62百万円(同35億41百万円)となり、前連結会計年度末と比べ12億20百万円増加しました。その要因の主なものは、よねや商事株式会社の連結子会社化、設備投資資金の借入による長期借入金の増加額10億54百万円等によるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末における純資産合計は279億58百万円(同280億78百万円)となり、前連結会計年度末と比べ1億20百万円減少しました。これは主に配当金の支払によるものであり、この結果、自己資本比率は53.6%となりました。
(2)キャッシュ・フロー分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は44億64百万円(前連結会計年度末比19.8%増)となり、前連結会計年度末と比べ7億38百万円増加いたしました。
これは、税金等調整前当期純利益は減少したものの、たな卸資産の増加額4億79百万円、仕入債務の減少額3億39百万円、そして法人税等の還付額2億64百万円等により営業活動によるキャッシュ・フローが増加したこと、また、短期借入金の純増加額19億円、長期借入金の借入による収入10億円等の財務活動による資金が増加したこと等によるものです。
(3)経営成績の分析
(営業収益)
売上高は1,035億31百万円となりました。
スーパーマーケット事業におきましては、905億19百万円となりました。これは、新規出店1店舗、既存店の建て替え1店舗を行なったこと等によるものです。ドラッグストア事業におきましては、129億70百万円となりました。これは、3店舗の閉店があったものの、ドラッグストア4店舗の新規出店等によるものです。
(売上総利益)
売上総利益は280億95百万円、売上総利益率は27.1%と前連結会計年度と比較し0.3ポイント減となりました。スーパーマーケット事業におきましては、仕入値入率は増加したものの、販促等による値下げが増加し、売上総利益率は減少いたしました。ドラッグストア事業におきましては、薬価改定に伴う薬剤値入率の減少や販促の強化等により値下げが増加し、売上総利益率は減少いたしました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は268億67百万円となりました。
販売費及び一般管理費を要約すると下記のとおりです。

区分	金額(千円)	前年同期比増減(%)
販売費	3,246,424	-
人件費	12,672,516	-
設備費	9,395,655	-
管理費	1,552,492	-
合計	26,867,089	-

販売費は32億46百万円となりました。これはポイント費用、広告宣伝費等によるものです。
人件費は126億72百万円となりました。当社グループにおきましては、従業員数が1,214名、1日8時間換算による臨時従業員数が3,555名となっております。
設備費は93億95百万円となりました。これは光熱費、地代家賃、減価償却費、店舗管理費等によるものです。
(営業利益及び経常利益)
営業利益は12億28百万円、経常利益は12億64百万円となりました。
(当期純利益)
当期純利益は2億34百万円となりました。
これは、固定資産除却損及び減損損失等によるものです。

(4)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、小売業界の経営環境は、先行きに関しては依然として不透明な状況が続く中、価格及び出店競争等はますます激化し非常に厳しいものとなっております。今後におきましてもこの状況は続くことが予想されます。
スーパーマーケット事業及びドラッグストア事業は、比較的小商圏において集中出店するドミナント方式を採用しており、営業効率を高めてまいりましたが、この地域に大型競合店が出店することにより複数の店舗におきまして影響が出てくることが予想されます。
当社グループは、この激動の時代を勝ち抜くために、「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」という経営理念のもと、「毎日の生活に必要な商品を新鮮で、おいしく、安く提供する」ことによって食生活を豊かにし、地域社会に貢献することを使命として、更なる成長と収益向上のための計画、実行、改善に取り組み、サービスの向上に努めてまいります。
当社におきましては、対処すべき3つの大きな課題に対して取り組んでまいります。
①積極的な新規出店と改築、改装等による既存店舗の活性化
②ローコスト経営に向けての生産性の向上や費用の削減
③成長へ向けての人材の育成