株式会社ヤマザワ 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、2012年末の新政権発足以降、経済政策への期待感から円安、株高が進行し、輸出産業を中心に国内景気は緩やかな回復傾向であるものの、先行きに関しては依然として不透明な状況が続きました。
小売業界におきましても、引き続きお客様の低価格志向・節約志向による価格競争の激化、競合各社の新規出店、更に原材料の高騰や光熱費の上昇、消費増税による影響が懸念されるなど、業界を取り巻く環境は非常に厳しいものとなりました。
このような環境の中、当社グループにおきましては「地域のお客様に繰り返しご来店していただける店づくり」に向け、『現場第一主義』『優先順位を明確に』を本年度のスローガンに掲げ、全社一丸となって各施策の実行及び検証を行なってまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は1,035億31百万円、営業利益は12億28百万円、経常利益は12億64百万円、当期純利益は2億34百万円となりました。なお、2013年12月24日開催の取締役会において、よねや商事株式会社の株式を取得、子会社化することを決議し、基本合意書を締結いたしました。2014年2月28日より当社の連結子会社となりましたが、当連結会計年度における業績への影響はありません。
また、当社は2013年2月期より決算期を変更しております。これに伴い、比較対象とするべき前連結会計年度の期間が当連結会計年度と異なるため、当連結会計年度の対前年増減率は記載しておりません。(以下、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)

セグメントの業績は、次のとおりであります。

スーパーマーケット事業におきましては、お客様の低価格への要望が続く中、引き続き恒例の「生活応援セール」や「水曜均一祭」の強化を行なってまいりました。「水曜均一祭」は、食料品を中心にお買い得商品を多数揃え、好評を得ている企画となっております。また、当社が加盟するニチリウグループ(日本流通産業株式会社)のプライベートブランド商品である「くらしモア」や、連結子会社の株式会社サンコー食品による当社オリジナルの惣菜・日配商品の拡販を積極的に行なってまいりました。
また、「地産地消」の更なる推進のため、特に青果部門において地元生産者グループとの意見交換会を定期的に開催するとともに、安全・安心な地元農産物を安定的に仕入、販売できるよう取り組んでまいりました。地域貢献活動といたしましては、各取引先の協力のもと、地域の子どもたちとの果物や野菜の収穫体験などを継続的に開催し、食育活動を行なってまいりました。
2013年7月に開店いたしました白石北店(宮城県白石市、ドラッグ併設)におきましては、前事業年度に開店した宮町店の営業取り組みを踏襲、改善しながら、料理提案型の店づくりを行ないました。更に環境への配慮から、店内・駐車場にLED照明を採用しております。既存店の活性化といたしましては、2013年5月に鶴岡宝田店(山形県鶴岡市)を、2013年10月に蔵王駅前店(山形県山形市)を、2013年11月に余目店(山形県庄内町)及び長岡店(山形県天童市)の改装を実施し、2013年12月には、山形県上山市の上山店(ドラッグ併設)の建て替えによる全面改装を実施いたしました。なお、2013年5月に山形県山形市のあかねヶ丘店を閉店しております。
この結果、売上高は905億19百万円となりました。

ドラッグストア事業におきましては、営業力強化のため出店を進めるとともに不採算店舗の閉店を実施、また、競争力強化のための低価格販売や、調剤においてはジェネリック医薬品への切替推奨など患者様負担の軽減に努め、あわせて接客向上の取り組みを継続強化いたしました。
この結果、売上高は129億70百万円となりました。

その他の事業につきましては、日配商品、惣菜などの食品を開発製造して当社グループへ納品しており、スーパーマーケット事業との連携を更に深めるため当社の仕入担当者が常駐し、安全・安心でおいしいオリジナル商品の開発を行なってまいりました。
この結果、売上高は41百万円となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・インフローが増加し、投資活動によるキャッシュ・アウトフローが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ7億38百万円増加し、当連結会計年度末は44億64百万円(前連結会計年度比19.8%増)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は31億60百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益は減少したものの、たな卸資産の増加額4億79百万円、仕入債務の増加額3億39百万円、また、法人税等の還付額2億64百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は43億2百万円となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入5億20百万円等があったものの、新店及び今後の出店等のための有形固定資産の取得による支出36億74百万円、その他無形固定資産の取得による支出2億21百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は18億80百万円となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出6億10百万円及び配当金の支払3億59百万円等があったものの、短期借入金の純増加額19億円、長期借入金の借入による収入10億円等によるものです。