株式会社アトム 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度における連結業績は、売上高は450億20百万円(前期比10.9%増)、営業利益は31億40百万円(同27.4%増)、経常利益は31億59百万円(同24.9%増)、当期純利益は10億50百万円(同14.0%増)となり、2期連続の増収並びに営業利益は2期連続、経常利益は3期連続の増益となり、各利益ともに連結会計年度として過去最高を達成しました。当期純利益につきましても1期ぶりの増益となりました。
セグメント別にはレストラン事業が大幅な増収増益となり、居酒屋事業も増収増益、エンターテインメント事業は減収増益となりました。
当連結会計年度において新規出店を15店舗、業態変更を13店舗、改装を7店舗行い、不採算店18店舗を閉鎖し、また、株式会社アトム北海道を2013年10月1日付で連結子会社化し、66店舗増加したため、当連結会計年度末の店舗数は454店舗(直営店436店舗、FC店18店舗)となりました。

セグメントの業績の概要は以下の通りです。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。
① レストラン事業
レストラン事業につきましては、2013年10月1日付の株式会社アトム北海道の連結子会社化により、「ラパウザ」を中心としたレストラン店舗が7店舗増加いたしました。
新規出店につきましては9店舗(「ステーキ宮」7店舗、「カルビ大将」2店舗)をオープンし、業態変更を11店舗(「えちぜん」から「ステーキ宮」へ3店舗、「にぎりの徳兵衛」から「ステーキ宮」へ2店舗、「韓の食卓」から「ステーキ宮」へ2店舗、「濱ふうふう」から「ステーキ宮」へ1店舗、「味のがんこ炎」から「ステーキ宮」へ1店舗、「バスク亭」から「ステーキ宮」へ1店舗、「ときわ」から「ステーキ宮」へ1店舗)、改装を5店舗(「ステーキ宮」3店舗、「にぎりの徳兵衛」1店舗、「カルビ大将」1店舗)行い、不採算店9店舗(「カルビ大将」3店舗、「廻転アトムボーイ」2店舗、「ステーキ宮」1店舗、「M’sダイニング」1店舗、「にぎりの徳兵衛」1店舗、「ラパウザ」1店舗)の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は229店舗となりました。
以上の結果、レストラン事業の当連結会計年度の売上高は265億79百万円となりました。

② 居酒屋事業
居酒屋事業につきましては、2013年10月1日付の株式会社アトム北海道の連結子会社化により、「いろはにほへと」を中心とした居酒屋店舗が59店舗増加いたしました。
新規出店につきましては5店舗(「いろはにほへと」3店舗、「寧々家」2店舗)をオープンし、業態変更を2店舗(「暖」から「寧々家」へ1店舗、「TAPA」から「いろはにほへと」へ1店舗)行い、不採算店4店舗(「贔屓屋」1店舗、「暖や」1店舗、「NIJYU-MARU」1店舗、「いろはにほへと」1店舗)の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は175店舗となりました。
以上の結果、居酒屋事業の当連結会計年度の売上高は146億64百万円となりました。

③ エンターテインメント事業
エンターテインメント事業につきましては、新店1店舗(「時遊館」)をオープンし、改装を2店舗(「時遊館」)行い、不採算店5店舗(「Will Be」4店舗、「時遊館」1店舗)の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は32店舗となりました。
以上の結果、エンターテインメント事業の当連結会計年度の売上高は31億70百万円となりました。

④ その他
その他の事業につきましては、当連結会計年度末の店舗数はFC店18店舗となりました。
以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は6億6百万円となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は37億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億44百万円増加致しました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は49億82百万円(前期比20.8%増)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益(22億26百万円)、減価償却費の計上(20億46百万円)及び減損損失の計上(5億90百万円)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は37億22百万円(前期比60.9%増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出(22億円)及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出(13億65百万円)によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は10億15百万円(前期比32.9%減)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入(44億30百万円)、短期借入金の純増減額(17億4百万円)及び長期借入金の返済による支出(25億43百万円)によるものであります。