株式会社ノジマ 事業等のリスク (2014年3月期)

当社グループの財務状況及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)季節的要因等について
売上や利益はボーナスシーズンや年度末などの繁忙期には増加する傾向にありますが、当社グループが販売する商品の中には、天候等の要因によりその売上が左右される商品が含まれておりますので、冷夏や暖冬等によりそれらの商品の需要が著しく低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、オリンピック等の特別なイベントが開催される場合、その影響を正確に予測することは困難であり、予測が外れた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)経済情勢等について
経済のグローバル化、国内外の景気動向や消費動向等の経済情勢により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。個人消費の振幅が起こりうる消費税増税等の実施につきましても、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、わが国では今まで長期間低金利が続いておりますが、将来は金利が上昇局面に転じることも考えられます。当社グループは純有利子負債比率等を勘案しつつ財務体質の強化を進めておりますが、金利の上昇スピード、上昇幅等によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)競合店について
同業他社の店舗が当社グループの商圏内にも多数存在し、激しい価格・サービス競争が行われている地域があります。マーケットの変化は非常にスピーディーでその変化を確実に予想することは困難であり、同業他社の新規出店、異業種他社による当社グループ取扱商品の販売開始等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、急速なインターネット環境の普及による販売方法の多様化や価格照会の簡易化による販売価格の低下圧力、消費行動の変化等は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害・事故等について
当社グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底等の防災対策、各種保険への加入等を行っております。しかしながら、同一商圏内で集中した多店舗展開を行い、ドミナント化を推進しているため、地震・台風等の大規模な自然災害や大規模火災が発生した場合において、多くの店舗が被害を受ける可能性があり、また、災害により交通機能が麻痺した場合は、当社グループの業績や財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)個人情報の取扱について
当社グループは、商品のお届け、モバイル会員登録、eコマースに係る会員登録、ブロードバンド等のサービスの取次ぎ業務、携帯電話の開通等、多くの個人情報を取扱っております。これら情報の取扱いに関しましては、その重要性を十分に認識しており、社内管理体制の整備を行い、従業員には周知徹底をしております。しかしながら、不測の事態により万が一個人情報が漏洩した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)敷金・保証金について
当社グループの出店につきましては、多くの場合、土地・建物の取得を行わずに賃借をしております。賃貸人に対しましては、賃貸借契約に基づき敷金及び保証金の差入れを行っており、当該敷金及び保証金は、賃借料との相殺による分割返還、又は期間満了時に一括返還されることとなっておりますが、賃貸人の経済状況によっては、その一部または全額が回収できなくなる可能性があります。また、契約期間満了日前に中途解約をした場合には、契約内容に従って敷金及び保証金の一部償却や違約金の支払いが必要となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)移動体通信キャリアの手数料
当社グループは、携帯電話端末の販売、移動体通信キャリアが提供する移動体通信サービスの契約取次ぎ等を行い、その対価として移動体通信キャリアから手数料、報奨金、その他の支援費を得ております。2014年3月期において、当社グループの携帯電話端末に関連する売上高は、連結売上高全体の約4割を占めております。
移動体通信キャリアからの手数料等の金額及び条件につきましては、移動体通信キャリアの事業方針や監督省庁の指導等により変更されますが、その程度によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8)減損会計について
当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を有しておりますが、「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」の適用により、このような固定資産において、時価の下落や将来のキャッシュ・フローによっては減損処理が必要となる場合があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)短時間労働者に対する社会保険の適用拡大について
当社グループは、多数のパートタイマーを雇用しております。パートタイマーの社会保険適用対象者については、社会保険への加入を徹底しておりますが、今後パートタイマー等の短時間労働者に対する社会保険の適用基準が拡大された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)M&A等について
当社グループは、新たな地域や事業領域への進出、既存事業の強化等を図るため、M&A、業務提携又は戦略的投資等(以下「M&A等」という)を事業拡大手法の一つとして考えており、今後の事業展開においても、これら手法を検討していく方針であります。
当社グループは、M&A等による他社との協業について、対象となる事業領域・地域・市場動向に加え、相手先企業の経営状況及び事業基盤等について十分に調査・分析を実施した上で推進していく方針でありますが、外部環境の著しい変化、当事者間の利害不一致、その他の要因から、当社グループの想定通りに推移する保証はなく、投資回収の困難や追加費用の発生その他の要因から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)海外展開について
当社グループは、東南アジア家電小売市場への本格的進出を目的として、カンボジア王国における現地法人Nojima(Cambodia)Co.,Ltd.の設立やベトナム社会主義共和国におけるTran Anh Digital World Joint Stock Companyとの資本業務提携等を決定し、推進しております。
当社グループは、今後において東南アジア地域における事業拡大を図る旨の事業戦略を有しておりますが、現時点においてはこれら取り組みを開始した段階であり、今後において当社グループが企図する事業拡大が推進できる保証はありません。海外展開においては、為替リスクに加え、各国・地域における政情不安、経済動向の不確実性、宗教や文化の相違、法規制・商習慣の違い等の各種リスクが存在しており、これら要因により事業推進が困難となり、投資回収が困難となった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)デベロッパー事業について
当社グループは、従来のロードサイドにおける独立店の出店又は複合店のテナント入居という出店形態に加えて、試験的な展開として、当社グループが運営主体となり、ショッピングセンター施設建設からその運営までを一貫して行う新たな店舗形態として、nojimaモール横須賀の出店を進めております。
当該形態につきましては、従来と比較して、投資が多額となることに加えてテナントの誘致・管理等の対応が必要となるものであります。
なお、当社グループは、nojimaモール横須賀の運営状況を注視しつつ今後の展開及び新たな出店案件を慎重に検討していく方針でありますが、これら展開について当社グループの想定通りに推移する保証はなく、何らかの要因により当該施設展開及び店舗運営に支障が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。