カッパ・クリエイト株式会社 事業等のリスク (2014年2月期)

①事業展開について
当社グループは、提出会社及び子会社において日本国内で寿司事業(直営による回転寿司店のチェ-ン展開)を行っております。
1998年9月より一部の店で全品1皿100円均一による商品提供を始め、1999年4月からファミリー対応のテーブル席を設けた座席数概ね120席以上の大型店を導入し、座席数50席前後の従来型の不採算店・非効率店を閉鎖する一方、大型店を積極的に出店しております。これまでのところ、この販売施策及び店舗施策等により売上高が安定しておりますが、競合他社との競争激化、消費者ニーズの変化、既存店の売上高逓減、米・魚等の材料価格の上昇、天候不順、並びに将来的には大型店を含む不採算店・非効率店の撤退による損失発生等があった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
②減損会計の適用について
当社グループは、2006年5月期から「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しております。今後におきましても、店舗損益の悪化等により新たな減損損失の認識をすべきであると判定した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③資金調達の財務制限条項について
当社グループは、安定的な資金調達を図るため、金融機関数社と貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には、期限の利益を喪失し、資金繰りや財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、一部の長期借入金(当期連結会計年度末残高 4,042百万円)には、年度決算期末又は中間決算期末において一定の利益率と一定のレバレッジレシオ(純有利子負債と減価償却前営業利益の比率)を維持できない場合には、期限の利益の喪失事由に該当するとの財務制限条項が付されています。
当連結会計年度末において当該財務制限条項に抵触しておりますが、これまでに取引金融機関から当連結会計年度末を基準とする期限の利益を喪失させる請求をしない旨の通知を受けております。
④有利子負債依存度について

期別		第32期	第33期	第34期	第35期	第36期
科目等		(2010年2月28日現在)(千円)	(2011年2月28日現在)(千円)	(2012年2月29日現在)(千円)	(2013年2月28日現在)(千円)	(2014年2月28日現在)(千円)
有利子負債合計		26,392,201	27,703,557	25,714,967	24,670,588	22,571,455
	短期借入金	2,799,958	3,049,730	2,144,763	1,502,480	1,352,459
	1年以内償還予定の新株予約権付社債	-	-	-	-	-
	1年以内返済予定の長期借入金	6,923,337	7,902,613	8,146,726	7,972,984	7,065,179
	リース債務	1,718,884	2,312,836	2,463,323	2,910,431	3,248,010
	新株予約権付社債	-	-	-	-	-
	長期借入金	14,950,021	14,438,378	12,960,154	12,284,693	10,905,805
有利子負債依存度		44.5%	45.5%	43.3%	43.2%	45.5%
敷金及び保証金		10,645,759	10,748,511	9,158,256	8,670,872	7,707,290

1)出店費用について
当社グループは、設備資金・敷金及び保証金等を主として借入金によって調達しております。負債及び純資産合計に占める有利子負債依存度は、2013年2月期に43.2%、2014年2月期に45.5%となっております。
今後の当社グループの出店政策、金利動向、金融情勢によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
2)敷金及び保証金について
当社グループは、出店等に際して賃借物件(土地・建物)により店舗開発を行うことを基本方針としており、2014年2月末現在、342店舗中332店舗が賃借物件となっており、敷金及び保証金の連結総資産に占める割合は、2014年2月末現在15.5%となっております。従いまして、賃借先の経営状況によっては、当該店舗にかかる保証金の返還や店舗営業の継続に支障等が発生する可能性があります。
⑤グループ会社(上尾工場・尼崎工場等)における加工及び衛生管理について
当社グループでは、まぐろ等の寿司ネタをグループ会社(上尾工場と尼崎工場等)にて切り身に加工し、全国の各店舗に配送する体制を採っております。当該グループ会社(上尾工場・尼崎工場等)並びにかっぱ寿司各店舗において商品の鮮度管理を徹底し,厳正な品質管理及び衛生管理を実施し、食中毒を起こさぬよう注力しておりますが、当社における衛生問題、及び社会全般の一般的な衛生問題が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、上尾工場・尼崎工場等にて衛生問題以外の問題の発生により、工場が一時的な操業停止、または工場稼働率が低下した場合においても、各店舗への材料供給に支障を来たすことにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥災害・事故等について
地震等の自然災害や火災・事故などにより、店舗の営業に支障が生じたり従業員が被害を受ける可能性があります。これに伴う売上高の減少、営業拠点の修復または代替のための費用発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。