マックスバリュ北海道株式会社 業績等の概要 (2014年2月期)

(1) 業績

当社は、前事業年度より決算期を従来の1月31日から2月末日に変更しております。これに伴い、当事業年度は、比較対象となる前事業年度(2012年2月1日から2013年2月28日までの13ヵ月)と月度が異なるため、業績の状況の比較は記載しておりません。

当事業年度におけるわが国の経済動向は、政府がデフレ脱却のための施策として進めている経済政策や日本銀行による金融緩和政策に対する市場の期待感から、円安・株高へと転じ、景気回復に明るい兆しが見えはじめております。北海道地域の経済は、一部に持ち直しの動きが見られるものの、円安による原材料や燃料費、電気料金の値上がり等、先行きはまだまだ不透明な状況にあります。当社の属するスーパーマーケット業界では、引き続きお客さまの生活防衛意識は高く、節約・低価格志向が継続するとともに、業種・業態を越えた競争はより一層激しさを増し、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、当社は「基本の徹底と変化への対応」のスローガンを掲げ変化するお客さまニーズに対応した品揃え、売場づくりを行い商圏シェアの拡大に取り組んでまいりました。
営業・商品面では、特に「簡単・便利・すぐ食べられる」をコンセプトにデリカゾーンを強化いたしました。具体的には、揚げ物、弁当、寿司などのお惣菜や冷凍食品の拡販と、スイーツ、デザート、ベーカリー等の品揃えの拡充を行いました。また、イオンのブランド「トップバリュ」の品揃えをより一層充実し、簡単・便利な調理済み食品ブランドの“トップバリュ レディーミール”の拡販を実施いたしました。具体的には、1食分の主菜・副菜と米飯をセットにした冷凍食品「トップバリュ レディーミール(ワントレー)」の導入拡大や、“調理用カット野菜”など簡便食品の導入拡大や、毎月月初めに開催している「トップバリュ週間」での販売強化、生鮮・惣菜における取扱品目の拡大等により「トップバリュ」の売上拡大に努めました。さらにイオンの電子マネーWAON(ワオン)の会員さま拡大により、来店客数の拡大を図ることができました。特に毎月5日、15日、25日の「お客さまわくわくデー」は多くのお客さまにご支持いただけるセールスとなっており、好調に推移いたしております。
店舗展開では2店舗の新規出店と10店舗の既存店活性化に取り組んでまいりました。札幌市内での新築出店としては、2008年以来5年ぶりとなる「マックスバリュ八軒5条店」を7月に開店いたしました。また、10月には釧路市に4店舗目となる「ザ・ビッグ鳥取大通店」を開店いたしました。2010年2月より北海道内で展開しておりますザ・ビッグ店舗では初の新築出店となり、17店舗目となります。既存店活性化については「マックスバリュ栗山店(栗山町)」、「ザ・ビッグ西岡店(札幌市)」、「マックスバリュ北郷店(札幌市)」、「マックスバリュ厚別東店(札幌市)」の大型改装を含め10店舗を改装し、品揃えや売場づくりの見直しを実施いたしました。
経費面におきましては、省エネ設備の導入や店内外の照明等の節電に努め使用電力の削減に取り組み、さらにその他の設備費や一般費などの経費削減にも取り組みました。
社内でのコンプライアンスの取り組みを強化し、特に食品表示の厳格化、衛生管理、労務管理、防災管理に係る内容を重点実施項目として、毎月の店長会議や、商品部員会議、売場担当者会議を通じての教育機会を増やすことで個人のスキルアップと組織体制の基盤固めに努めてまいりました。

当事業年度の売上高は前年同一期間比107.5%、客数は同103.9%、客単価は同103.5%となり、売上高に対する経費率は前年同一期間に対して0.8ポイントの改善となりました。

以上の取り組みの結果、当事業年度の業績は営業利益、経常利益ともに過去最高益を更新することができ、以下のとおりとなりました。

営業収益 904億39百万円
営業利益 13億11百万円
経常利益 13億71百万円
当期純利益 3億78百万円


当社は食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(商品グループ別売上状況)
農産、水産、畜産、サービスデリ(惣菜)の各生鮮食品グループにおいては、安全安心をより一層重視した品揃えに取り組んでまいりました。焼肉用の品揃えを充実させた畜産が好調に推移し、中食化傾向の高まり等から、刺身、ホットデリカ、弁当等の即食性の高い商品も好調でした。特に、調理の手間の掛からない、無駄の少ない商品に対するニーズの高まりにより、イオンのブランド「トップバリュ」を中心に簡便野菜(カット済、料理用途別セット)等が好調に推移しました。
グロサリー(加工)、デイリー(日配)グループでは、冷凍食品、チルド加工品、ハムソーセージ等が好調であると共に、スイーツの品揃えを充実することにより、プリン、ゼリー、フレッシュデザート等のデザート、和菓子等が好調に推移しました。全体的にも季節行事や旬の訴求等、テーマや企画を中心に販促方法を見直し、贈答品や手土産品についても売上拡大に繋がっております。
非食品グループでは医薬品の導入店舗を2店「マックスバリュ八軒5条店(札幌市)」「ザ・ビッグ西岡店(札幌市)」拡大したことで、医薬品や健康食品等のプラス要因となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

前事業年度は決算期変更により13ヵ月決算となっております。このため、キャッシュ・フローにおける前期比増減については記載しておりません。

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ27億11百万円減少し、当事業年度末には、6億21百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、16億11百万円となりました。
収入の主な内訳は、減価償却費8億38百万円、税引前当期純利益8億23百万円、減損損失5億17百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額6億29百万円であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、14億90百万円となりました。
収入の主な内訳は、建設協力金の回収による収入3億47百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出13億99百万円であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、28億32百万円となりました。
支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出27億77百万円であります。