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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002FIT

有価証券報告書抜粋 株式会社CAPITA 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等


(1) 財政状態の分析
当事業年度末における総資産は、23億17百万円(前事業年度末比 7億16百万円減)となりました。
資産のうち流動資産は7億73百万円(前事業年度末比 3億41百万円減)、固定資産は15億43百万円(前事業年度末比 3億74百万円減)となりました。これらの増減の主なものは、受取手形及び売掛金が1億99百万円減少、商品が74百万円減少、土地が2億32百万円減少したことによるものであります。
負債につきましては16億92百万円(前事業年度末比 3億26百万円減)となりました。流動負債は9億41百万円(前事業年度末比 1億37百万円減)、固定負債は7億51百万円(前事業年度末比 1億89百万円減)となりました。これらの増減の主なものは、短期借入金が1億53百万円減少、長期借入金が2億10百万円減少したことによるものであります。
純資産につきましては、当期純損失3億88百万円を計上したことにより、6億24百万円(前事業年度末比 3億89百万円減)となりました。

(2) 経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前事業年度(以下「前期」という)に比べ8億39百万円(13.2%)減少し、55億35百万円となりました。

② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前期に比べ6億51百万円(12.3%)減少し、46億32百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、貸倒引当金および修繕引当金の繰入額の計上により、前期に比べ34百万円(3.2%)増加し、11億12百万円となりました。

③ 営業損失
営業損失は、売上原価は減少しましたが、売上高の減少額が上回った影響により、2億9百万円(前期、営業利益12百万円)となりました。

④ 経常損失
営業外損益の純額が、18百万円の費用計上となりました影響により、経常損失は2億28百万円(前期、経常損失14百万円)となりました。

⑤ 特別損益
特別利益から特別損失を差し引いた純額は、2億41百万円の損失計上(前期、18百万円の損失計上)になりました。主な要因は固定資産売却益の計上、減損損失、貸倒引当金繰入額、厚生年金基金解散損失引当金繰入額および特別修繕引当金繰入額を計上したことによるものです。

⑥ 当期純損失
当期純損失は、3億88百万円(前期、当期純損失42百万円)となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析
「1〔業績等の概要〕、(2) キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は、このような事象又は状況を解消し、又は改善する施策として収益力の更なる強化が課題であると認識し、以下の通り取り組んでおり、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社主力事業である石油事業におけるサービスステーション部門では、「車検」、「洗車」、「タイヤ」などの油外商品販売の強化と作業収益の確保に努めております。自転車部門では、徹底したCS活動を実践し販売力を高め、収益力の改善を図っております。また、不動産事業では全室満室となるなど、順調な回復基調となっております。一方、主力取引金融機関とは緊密で良好な関係を維持しており、資金調達面では全く問題ありません。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03252] S1002FIT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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