株式会社ＣＡＰＩＴＡ 業績等の概要 (2014年3月期)

(1) 業績

当社の主力事業が属する石油業界においては、省エネや燃料転換により需要が低迷していることに加え、円安に伴う原油コストの高騰を反映した国内製品価格の上昇などにより、燃料油合計の販売数量では前年実績を下回ることが見込まれております。
このような状況の中、当社営業部における石油事業では、燃料油販売では適正口銭の確保に努めたほか、油外商品の強化というテーマにも取り組んできました。サイクルショップ「コギー」では、長期滞留在庫品の一掃に着手し、スリム化を図りました。不動産事業では、ダイヤビルおよびダイヤピアのテナント誘致に努めました。
これらの結果、当社の当事業年度の売上高は55億35百万円(前年同期比 13.2%減)、営業損失は2億9百万円(前事業年度、営業利益12百万円)、 経常損失は2億28百万円(前事業年度、経常損失14百万円)、当期純損失は3億88百万円(前事業年度、当期純損失42百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
石油事業のサービスステーション部門におきましては、油外商品の強化というテーマをより具体的なメニューに落とし込み、確実な利益確保に努めて参りました。「レンタカー」事業は、車両入れ換えを行い、売上も順調に推移しました。「車検」は、提案型の要素を強めたお見積りにより客単価の向上をはかり収益増に努めました。「洗車」は、コーティングを含めた専門店化をより強化し収益アップをはかって参りました。また、油外販売強化策の一つとして、「タイヤ」に注力し商品の拡販と同時に作業収益増に努めて参りました。ガソリンの仕入価格は、原油高と円安の影響で高値が続き1月微増・2月下落・3月上昇と乱高下しました。 店頭価格におきましては、増税を前に更なる競争激化によって市況の悪化となり口銭の圧縮という結果となりました。また、この4月の消費増税を前に一段と節約志向が浸透し、燃料の駆け込み需要はあったものの売上高は微減、油外収益も前年割れとなり、営業利益は計画を下回りました。
石油事業の直需・卸部門におきましては、燃料油販売量は自動車の燃費改善などを受けたガソリンや軽油等の構造的な需要縮小を背景に減少基調が続いています。売上高の低迷をカバ-するために口銭の確保、配送の効率化、販売管理費の削減に注力してまいりました。また、小豆沢油槽所売却により不採算取引及び高コスト体質からの脱却を図り、これにより、利益率が向上いたしました。今後も収益アップを目指してまいります。
これらの結果、石油事業におきましては、売上高48億97百万円(前年同期比 14.2%減)、営業利益27百万円(前年同期比 75.8%減)となりました。
専門店事業であるサイクルショップ「コギー」におきましては、第3四半期より施策を一部変更し、今後の収益体質の改善と店舗コンセプト確立に取り組み、また自転車業界での市場動向が厳しさを増す中、藤沢1号店と藤沢2号店の戦略的統合を行いました。さらに、在庫削減と新規顧客獲得を目的とした割引販売及び買上点数アップを目的とした商品陳列と提案、また作業収益の確保に努めた結果、消費増税前の特需の影響もあり売上高・販売台数共に前年実績を上回りました。
今後に関しましては積極的な在庫削減により可能となりました「コギー」各店舗でのコンセプト及びマーチャンダイジングの確立に取り組み、より確実な利益確保に努めて参ります。
これらの結果、専門店事業におきましては、売上高5億78百万円(前年同期比 9.4%増)、営業損失19百万円(前事業年度、営業利益0.8百万円)となりました。

不動産事業におきましては、自社ビルのテナント誘致活動を活発に行い満室となる状況まで賃貸契約を結ぶことができた為、次期以降には売上高の増加が見込めますが、耐震補強工事等の販売費及び一般管理費の増加により、売上高60百万円(前年同期比 57.2%減)、営業損失32百万円(前事業年度、営業利益79百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ40百万円減少し1億68百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により支出した資金は11百万円(前事業年度は73百万円の支出)となりました。主な要因としましては、税引前当期純損失4億70百万円、有形固定資産売却益1億80百万円、貸倒引当金の1億35百万円の増加、減損損失1億16百万円、売上債権の1億4百万円の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により得られた資金は3億50百万円(前事業年度は92百万円の支出)となりました。主な要因としましては、有形固定資産の売却による収入4億15百万円、有形固定資産の取得による支出63百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は3億79百万円(前事業年度は1億69百万円の増加)となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出2億21百万円、短期借入金の純減額1億53百万円によるものであります。