石垣島製糖株式会社 業績等の概要 (2014年6月期)

(1)業績
当期の収穫面積は、1,306ヘクタールとなりました。夏植面積は734ヘクタールと平年に比べ少なかったものの株出面積が423ヘクタールとなり1972年以降最大の面積となりました。その要因は、土壌害虫に対して有効な農薬や、萌芽性の良い品種の普及、「さとうきび増産緊急対策事業」を活用した各助成事業等が後押しとなりました。
甘しゃ生産量につきましては、前期を3,619t上回る71,482tとなり、3年ぶりに7万t台となったものの依然として低生産量となりました。昨年7月に襲来した台風7号により、茎長の短い春植・株出を中心に多くの折損被害を被り、また生育旺盛期間をとおして少雨傾向となり春植・株出し共に平均単収が3t台となったことが大きく影響しました。
甘しゃの品質面につきましては、成熟期・製糖期を通して、さとうきびの成熟が良く、甘しゃ取引糖度は基準糖度帯(13.1～14.3度)を上回り、平均糖度14.7度(前期14.6度)で前年期より0.1度高い結果となりました。
原料集荷につきましては、生産農家の高齢化が進む中、原料集荷体制は年々深刻化の傾向にあります。そういう状況の中、無脱用刈取請負者の減少もあり、機械刈取原料が増加致しました。
機械刈取原料67.0% 無脱葉刈取原料27.5% 手刈刈取原料5.5%
(前期58.9%) (前期33.9%) (前期7.2%)
今後、雨天が多い製糖期間において人力刈取の減少は、さらなる細かな集荷体制が求められることとなると思われます。
設備投資等につきましては、老朽化が進行している当該設備に関し効率的な中長期設備投資計画を策定し、製糖期間中の故障等が生じないような対策を講じ、分蜜糖製造合理化対策事業としてジュースヒータ1基を「省エネ対策」、またミルロールシェル入替一式を「製糖設備の機能強化」適用で各々更新し設備改善を図りました。
安全衛生面につきましては、安全作業の意識の高揚を図るべく、作業開始前のツールボックス・ミーティングや危険予知の励行、5S活動に向けた取り組みや安全パトロールにて危険個所のチェックや改善など事前対策を実施し、ゼロ災職場を目指して取組み、今後とも継続実施する所存です。
管理部門につきましては、特に次の点を重点的に取り組んでまいりました。
1.職場環境の改善(風通し良く自由闊達な社風に)
2.経営資源の更なる有効活用(人・モノ・金・情報)
3.会社諸制度・規程の見直し(コンプライアンス関連等)
粗糖及び糖蜜の販売につきましては、大日本明治製糖株式会社様並びに三菱商事株式会社様のご配慮により、全量販売することができました。
損益面につきましては、粗糖の販売数量の増加に加え、輸入糖売戻価格、交付金単価の上昇により売上高が増加致しました。費用面は、生産助成費は増加しましたが労務費と減価償却費は減少しました。その結果売上高1,404百万円(前期1,320百万円)、売上原価1,246百万円(前期1,201百万円)、経常損失77百万円(前期124百万円)となりました。特別利益として、分蜜糖製造合理化対策事業費補助金並びに気象災害等影響緩和対策補填金を受けました。この結果、税金等調整前当期純利益は41百万円となり、これに法人税等7百万円、過年度法人税等14百万円等を計上した結果、当期純利益20百万円(前期29百万円の損失)となりました。
なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載をしておりません。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下[資金]という。)の残高は1,085百万円(対前期末比20.6%増)となり、前事業年度末より185百万円増加いたしました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は241百万円(対前期比6.2%増)となりました。これは主に気象災害等影響緩和対策補填金79百万円、減価償却費230百万円による増加であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は17百万円(対前期比86.0%支出減)となりました。これは主に貸付金の回収による収入70百万円、貸付による支出70百万円、有形固定資産の取得による支出34百万円による減少であります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は39百万円(対前期比74.3%支出減)となりました。これは主に長期借入金返済による支出36百万円による減少であります。