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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003OQI

有価証券報告書抜粋 扶桑電通株式会社 提出会社の経営指標等 (2014年9月期)


メニュー沿革

回次第65期第66期第67期第68期第69期
決算年月2010年9月2011年9月2012年9月2013年9月2014年9月
売上高(千円)36,111,91740,255,75538,126,71239,922,13443,851,741
経常利益又は
経常損失(△)
(千円)△38,447195,818266,330953,3741,380,880
当期純利益又は
当期純損失(△)
(千円)△130,080△462,354△284,704711,096904,308
持分法を適用した場合の
投資利益
(千円)
資本金(千円)1,083,5001,083,5001,083,5001,083,5001,083,500
発行済株式総数(株)8,701,2288,701,2288,701,2288,701,2288,701,228
純資産額(千円)6,018,1535,208,4514,852,3465,677,5046,695,976
総資産額(千円)23,632,31623,750,78221,694,14221,121,73523,082,704
1株当たり純資産額(円)353.34331.23308.66394.80465.99
1株当たり配当額
(内1株当たり
中間配当額)
(円)
(円)
12.0012.0012.0018.0018.00
(6.00)(6.00)(6.00)(6.00)(6.00)
1株当たり当期純利益
金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
(円)△7.64△27.31△18.1147.7362.90
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)
自己資本比率(%)25.4721.9322.3726.8829.00
自己資本利益率(%)13.5114.62
株価収益率(倍)4.355.58
配当性向(%)18.8514.31
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)54,2868,939△598,7661,165,364858,279
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△103,048526,167162,7501,364,045267,433
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△102,827189,651△101,257△319,374△137,965
現金及び現金同等物の
期末残高
(千円)1,703,7932,428,5521,891,2784,101,3145,089,061
従業員数(名)1,0851,0551,032995979



(注) 1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 売上高に消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、また、第65期から第67期については、1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、損益等からみて重要性の乏しい関連会社のみであるため記載しておりません。
5 第65期から第67期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
6 第68期の1株当たり配当額18円(1株当たり中間配当額6円)には、創立65周年記念配当6円が含まれております。
7 第69期の1株当たり配当額18円(1株当たり中間配当額6円)には、特別配当6円が含まれております。
8 従業員数は就業人員であります。
9 第65期から第67期までの数値は、誤謬の訂正による遡及処理後の数値であります。また、過年度の決算訂正を行い、2013年5月14日に訂正報告書を提出しております。
10 当社は2014年9月9日開催の取締役会決議により、2014年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これにより、第65期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03264] S1003OQI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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