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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S1002EWA

有価証券報告書抜粋 株式会社Ｇ‐７ホールディングス 沿革 (2014年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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年月事項
1976年6月自動車部品及び用品の小売を目的として、当社代表取締役木下 守が兵庫県明石市大久保町福田字中島 212番4に「キノシタ商事株式会社」を設立する。
1976年7月「オートバックスフランチャイズチェン」に加盟し、「オートバックス大久保店」を第1号店として開店し、以降「オートバックス」店舗の多店舗展開を図る。
1979年10月当社代表取締役木下 守が1975年6月に設立し、「オートバックス加古川店」及び「オートバックス高砂店」を経営していた「株式会社エムケー商会」を合併する。
1980年3月本店を兵庫県加古川市加古川町河原259番地の1に移転する。
1986年5月本店を兵庫県加古川市加古川町溝の口171番地の1に移転する。
1990年3月登記上の本店を神戸市須磨区弥栄台3丁目1番地の6に移転する。
1993年4月当社代表取締役木下 守が1977年4月に設立し、「オートバックスタカラヅカ店」及び「オートバックス西宮店」を経営していた旧「株式会社オートセブン」(1983年2月に株式会社カーライフセブンに商号変更)を合併する。
1995年4月商号を「株式会社オートセブン」に変更する。
1996年8月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。
2000年9月千葉県に連結子会社「キノシタオート株式会社」を設立する。
2001年5月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2002年1月連結子会社「株式会社セブンプランニング」(現 株式会社G-7デベロップメント)を設立する。
2002年4月連結子会社「株式会社サンセブン」(現 株式会社G-7スーパーマート)を設立し、「株式会社神戸物産」とフランチャイズ契約を締結し「業務スーパー箕谷店」を出店する。
2004年4月連結子会社「株式会社バイクセブン」を設立する。
2005年4月
2005年9月
2006年1月		連結子会社「キノシタオート株式会社」を吸収合併する。
東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定。
連結子会社 「オートセブン分割準備株式会社」(現 株式会社G-7・オート・サービス)を設立する。
2006年4月


2006年11月
持株会社体制に移行し、商号を「株式会社G-7ホールディングス」に変更する。
当社が営むすべての営業(グループ経営に関する企画・計画及び管理に関わる営業を除く)を連結子会社「株式会社オートセブン」へ承継させる会社分割をする。
「株式会社タカツキ」の株式を取得し、連結子会社とする。
当社子会社「株式会社オートセブン」は、「福神産業株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。
2007年4月当社子会社「株式会社オートセブン」は、連結子会社「福神産業株式会社」を吸収合併する。
2008年6月「株式会社シーアンドシー」(現 株式会社G-7食品システム)の株式を取得し、連結子会社とする。
2009年12月「株式会社めぐみのさと」(現 株式会社G-7アグリジャパン)の株式を取得し、連結子会社とする。
2010年10月連結子会社「株式会社タカツキ」は、連結子会社「株式会社バイクセブン」を吸収合併し、商号を「株式会社G-7モータース」に変更する。
2011年12月「上野食品株式会社」の株式を取得し、連結子会社とする。
2012年12月連結子会社である5社を、「株式会社G-7・オート・サービス」(旧商号 株式会社オートセブン)、「株式会社G-7スーパーマート」(旧商号 株式会社サンセブン)、「株式会社G-7デベロップメント」(旧商号 株式会社セブンプランニング)、「株式会社G-7食品システム」(旧商号 株式会社シーアンドシー)、「株式会社G-7アグリジャパン」(旧商号 株式会社めぐみのさと)に商号変更する。
2014年1月連結子会社「株式会社G-7食品システム」が連結子会社「上野食品株式会社」を吸収合併し、合併存続会社は「株式会社G-7食品システム」で「上野食品株式会社」は解散する。
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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03267] S1002EWA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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