株式会社Ｇ‐７ホールディングス 業績等の概要 (2014年3月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業績回復、雇用情勢の改善、消費税引き上げにともなう駆け込み需要による個人消費の増加により、回復基調で推移いたしました。しかし、一方でエネルギーコストの上昇や、消費税増税後の景気後退が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いています。
このような事業環境のなかで、当社グループは、「経費削減、一人当たり生産性向上、適正在庫」のグループ方針を徹底し、個店収益力の強化に取り組みました。また、感謝祭や創業祭等のイベントをグループ全社一丸となって実施し、集客アップに努めました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は 88,178百万円(前連結会計年度比 6.7%増)、営業利益は 2,900百万円(同 10.6%増)、経常利益は 3,139百万円(同 7.0%増)となり、当期純利益は 1,541百万円(同 14.6%増)の増収増益となりました。
セグメント別の状況は次のとおりであります。
オートバックス・車関連事業につきましては、車販売や車検、洗車、板金サービスが売上を牽引しました。また、降雪と販促の集中投下および消費税駆け込み需要によりタイヤ・ホイールの売上が増加し、さらに新車販売台数増と駆け込み需要を背景に、アクセサリー・カーリペアなども好調に推移しました。出店につきましては、「オートバックス」を茨城県に1店舗(坂東店)、福井県に1店舗(敦賀店)、千葉県に1店舗(木更津金田店)、広島県に1店舗(広島府中店)、ガソリンスタンドの「オートバックスエクスプレス」を千葉県に1店舗(木更津金田店)、「バイクセブン」を大阪府に1店舗(りんくうシークル店)オープンしました。また、マレーシアのジョホールバルに「オートバックス」と「バイクセブン」の複合店舗を1店舗(テブラウシティ店)オープンしました。これにより、売上高は 35,958百万円(前連結会計年度比 8.5%増)、営業利益は 1,885百万円(同 9.8%増)となりました。
業務スーパー・こだわり食品事業につきましては、業務スーパーが堅調に推移するとともに、駆け込み需要により、さらに売上を伸ばしました。出店につきましては、「業務スーパー」を千葉県に1店舗(五井店)、東京都に3店舗(笹塚店、練馬駅前店、田無店)、神奈川県に1店舗(登戸店)、北海道に1店舗(月寒店)オープンしました。また、愛知県で1店舗(新小牧店)をリニューアルオープンしました。こだわり食品事業は、取引先の新規開拓および商材の発掘により好調に推移しました。これにより、売上高は 49,262百万円(前連結会計年度比 6.0%増)、営業利益は 1,396百万円(同 11.2%増)となりました。
その他事業につきましては、生活防衛意識および環境意識の高まりにより、リユース事業が伸長しました。また農産物直売所「めぐみの郷」の事業において、農業生産法人の会員を増やし、野菜と花を充実させ、売上拡大に努めました。出店につきましては、「めぐみの郷」を兵庫県に1店舗(西宮上ヶ原店)、「らーめん神戸」をマレーシアのダマンサラに1店舗(エンパイア・ダマンサラ店)オープンしました。これにより、売上高は 2,957百万円(前連結会計年度比1.7%減)となりました。出店経費や光熱費、リユース事業における在庫の処理等により、営業損失は 62百万円(前連結会計年度は営業損失 154百万円)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ 884百万円増加し、当連結会計年度末の資金は 7,183百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は 3,546百万円(前期は 3,626百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が 2,917百万円、減価償却費が 1,409百万円、減損損失が 147百万円、仕入債務の増加が 386百万円あったこと等による資金の増加と、売上債権の増加が 239百万円、法人税等の支払額が 1,407百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は 2,096百万円(前期は 1,722百万円の減少)となりました。これは主に、オートバックス店舗、業務スーパー店舗及び、めぐみの郷店舗を新規出店したこと等による有形固定資産の取得による支出が 1,867百万円、貸付による支出が 100百万円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は 619百万円(前期は 692百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が 1,100百万円、長期借入れによる収入が 1,000百万円、配当金の支払額が 460百万円あったこと等によるものであります。