イオン北海道株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年2月期)

(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行ない、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第5「経理の状況」1「財務諸表等」(1)「財務諸表」「重要な会計方針」に記載しております。
(2)財政状態の分析
当事業年度末の資産は867億90百万円となり、前事業年度末に比べ18億81百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動資産が9億85百万円、固定資産が8億96百万円それぞれ減少したためであります。
流動資産の減少は、商品が5億90百万円増加したのに対し、未収入金が15億89百万円減少したこと等が主な要因であります。
固定資産の減少は、税効果会計により繰延税金資産が12億82百万円増加したのに対し、減損会計等により建物が12億4百万円、構築物が2億45百万円、土地が2億57百万円それぞれ減少したこと、差入保証金が4億95百万円減少したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の負債は596億60百万円となり、前事業年度末に比べ62億35百万円減少いたしました。
内訳としましては、流動負債が24億50百万円、固定負債が37億85百万円それぞれ減少したためであります。
流動負債の減少は、預り金が24億58百万円増加したのに対し、短期借入金が36億円、1年以内返済予定の長期借入金が8億18百万円、未払法人税等が6億14百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
固定負債の減少は、長期借入金が36億71百万円、長期未払金が1億7百万円それぞれ減少したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の純資産は271億30百万円となり、前事業年度末に比べ43億53百万円増加いたしました。
これは主に、当期純利益の計上等により利益剰余金が43億4百万円増加したためであります。

(3)経営成績の分析
当事業年度の売上高は1,561億59百万円となり、前事業年度と比べ41億4百万円増加いたしました。この増加の要因といたしましては、食品売場の活性化に力を入れ、ショッピングセンター全体の集客力の向上、売上高の拡大を図りました。これらの結果、客数、客単価及び販売点数が前事業年度を上回ったのが主な要因であります。
経常利益は、82億57百万円となり、前事業年度と比べ5億79百万円増加いたしました。この増加の要因として、販売費及び一般管理費は8億30百万円増加しましたが、売上高の増加により売上総利益が10億52百万円増加したこと、さらにテナント等からの家賃収入が4億76百万円増加したこと等が主な要因であります。
特別損益として、減損損失16億29百万円を含め、特別損失16億32百万円を計上いたしましたが、税効果会計に基づき繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額が減少したことから、当期純利益は50億36百万円となりました。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「1〔業績等の概要〕(2)キャッシュ・フロー」に記載しております。