イオン北海道株式会社 業績等の概要 (2014年2月期)

(1)業績
当事業年度における我が国の経済状況は、東日本大震災からの復興を加速させるとともに、デフレからの早期脱却と経済再生の実現に向けて発現された政府経済政策によって、円安株高の動きや輸出の持ち直しなど「経済再生」への歩みを顕著に見せたものの、度重なる天候不順による経済損失や中東の情勢不安を背景にした原油価格高騰など、依然として厳しい経済環境であります。
また、北海道における経済環境は、外国人観光客等の来道客数の増加による観光事業の好調や、増税前の駆け込み需要による高額商品の販売の好調など個人消費持ち直しの動きが見られ一定の回復基調は見せているものの、石油価格高騰による暖房費の負担増や電気料金の値上げ、世帯収入引き上げの遅れなど消費マインドの低迷は避けられない状況にあります。
このような消費環境の下、当社は、「北海道No.1の信頼される企業」を目指し、中期経営計画の最終年度として「収益力の向上」、「成長戦略の構築」、「北海道に根ざした店づくり」及び「次代を担う人材育成」を柱に営業活動に取り組んでまいりました。
「収益力の向上」では、さらなるお客さま満足の追求のため前事業年度より引き続き店舗活性化を進めてまいりました。2013年3月度には当社の基幹店舗であるイオン札幌桑園店・イオン札幌発寒店の大型活性化に取り組みました。イオン札幌桑園店では、トレンドである「簡便」「個食」に対応すべく「お惣菜の量り売りバイキング」の導入や冷凍食品売場の拡大などを行い、専門店街では「フードパーク」としてお客さまから支持の高い飲食店を導入するなど大幅に刷新いたしました。また、イオン札幌発寒店では有力な衣料・雑貨テナントを新規導入し客数の増加に努めました。さらに、10月度にはイオン千歳店にて人気テナントの導入とゾーニングの見直しを行うなど地域のアンテナショップとしての強化を図りました。以上のように活性化につきましては積極的に取り組み、当事業年度においては70件以上の活性化を実施してまいりました。
「イオンカード」「WAONカード」の取り組みにつきましては、当事業年度でそれぞれ5万枚以上の新規発行を行い、顧客の囲い込み戦略を着実に進めてまいりました。また、イオンカードでのお買上情報をもとにしたCRM(Customer Relationship Management)ダイレクトメールにも当社独自企画として初めて取り組み、カード会員のライフスタイルにあった商品提案を行い競争他社との差別化を図ってまいりました。
早朝7時営業につきましては、お客さまの朝のお買い物の利便性を高めるべく、シニア層はもちろん通勤通学前需要への対応を強化した結果、客数の増加につながっております。また、従前から取り組んでいるバックルーム在庫削減や後方作業人時の削減などのストアオペレーション改革により人時生産性(労働時間当たり荒利益高)につきましては前期比102.9%、人時売上(労働時間当たり売上高)につきましては前期比103.0%と生産性の向上が進んでおります。
「成長戦略の構築」では、2013年3月度に自転車専門店「イオンバイク」をオープンいたしました。「イオンバイク」ではGMSに品揃えのない専門的なパーツ・ウェアや高品質のスポーツバイクなど、自転車専門店ならではの品揃えを展開し新たな価値提案を行ってまいりました。また、小商圏フォーマットのEDLP(Every Day Low Price)をマーチャンダイジングの基軸とした小型スーパー「まいばすけっと」につきましては、お客さまの利便性の向上を図るべく2013年度には10店舗の新規出店を行い、2014年2月末現在で17店舗体制として今後の多店舗展開を目指し着実にその取り組みを進めております。また、宅配事業の「ネットスーパー」につきましては、第1四半期に札幌地区全域のネットスーパー事業を「ネット楽宅便センター」として事業の集約を行い、ネット独自の品揃えや午前便・翌日便の新設、作業の集約により効率改善を図るなど安定した収益の向上に努めた結果、売上高前期比は106.1%、会員数につきましても前期比120%とお客さまから高い支持をいただいております。
「北海道に根ざした店づくり」では、2013年4月には北海道最大のファッションイベント「SAPPORO COLLECTION」への参加、また6月には「イオン北海道スペシャルマッチ」と銘打ち、地域に根ざし多くの道民から支持されている「北海道日本ハムファイターズ」の主催試合に協賛するなど当社のブランディングを上げる取り組みを行いました。また北海道の食材を提供する「イオン道産デー」は、当事業年度より当社店舗所在地の「旬品」、「名産品」の販売強化に取り組み当社を代表するセールスに育ちました。
環境保全活動につきましては、「むかわ町植樹祭」における5,000本の植樹など全道的な植樹活動やレジ袋の無料配布の中止(中止による市町村への寄付金額93万9千円)等に取り組みました。社会貢献活動においては北海道や札幌市との連携協定に基づく取り組みを重点的に行いました。北海道との協定に基づき発行した「ほっかいどう遺産WAON」につきましては、お客さまにも好評で、利用額に基づく寄贈額は年間907万円となりました。またさっぽろまちづくりパートナー協定に基づく取り組みとしては、ごみ減量化に寄与する「生ごみ水切り器」を5,000個無料配布するなど5つのテーマに沿ったさまざまな活動を行ってまいりました。北海道、札幌市以外にも「5 A DAY(ファイブ ア デイ)」における子供達への食育教育など、専任部署を持つ当社の強みを生かした多彩な取り組みを行ってまいりました。
「次代を担う人材育成」では、イオングループの次期基幹社員育成の場であるABS(イオン・ビジネス・スクール)への派遣、当社独自の個人休日を利用し最新の小売業のフォーマットを学ぶ「余暇活用アメリカ研修」など次世代幹部候補の育成に努めてまいりました。
これらの結果、当事業年度の業績は、売上高1,561億59百万円(前期比102.7%)と前年を上回ることができました。特に食品がすべての月にわたって既存店売上高前年比を確保し、通期でも103.5%を達成するなど売上を牽引しております。
利益面につきましては、営業利益率が前事業年度に比べ0.1%改善し5.4%を達成したことにより、営業利益84億91百万円(前期比105.5%)、経常利益82億57百万円(前期比107.5%)となりました。また、減損損失16億29百万円等の特別損失16億32百万円を計上いたしましたが、税効果会計に基づき繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額が減少したことから、当期純利益は50億36百万円となり、営業利益、経常利益及び当期純利益はいずれも過去最高益を収めることができました。

当社は総合小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、部門別売上高の状況は以下のとおりであります。
衣料品部門に関しましては、前事業年度から引き続き取り組んでいる「ゴールデンベア」などの婦人カジュアルブランドの拡大により婦人NBブランドは前期比141.2%と大幅に伸長いたしました。また、チャイルドシートやベビーカーなどの大型雑貨の品揃えの拡充とゾーニングの見直しを行ったベビーグループは前期比103.0%と活性化店舗を中心に売上が伸長いたしました。結果、度重なる天候不順があったものの衣料品部門の売上高は349億81百万円(前期比99.0%)と前年並みの実績を残すことができました。
食品部門に関しましては、冷凍食品売場の拡大など大型活性化を行ったイオン札幌桑園店やイオン札幌発寒店などの活性化店舗が売上を牽引し、両店舗の食品部門の前期比は108.8%、105.1%と着実に伸長いたしました。部門別では活性化による冷凍食品やデザート、ベーカリーの品揃えの拡大を行ったデイリー(日配)部門が前期比107.2%と伸長いたしました。また、ローストビーフなど新規商品の取り扱いを始めた畜産部門は新しい商品提案により前期比108.1%と伸長いたしました。結果、競争他社のスーパーマーケットやディスカウントストアなどの出店が相次ぎ競争環境の激化が進むなか、食品部門の売上高は、853億30百万円(前期比104.8%)と前年実績を上回ることができました。
住居余暇部門に関しましては、消費税増税前の駆け込み需要等の影響もあり家電部門が前期比131.7%と大きく伸長しました。小樽店に調剤薬局の新設などを行ったヘルス部門ではシニアからのニーズの高まりを受け前期比108.5%の実績を残すことができました。また、寝室部門につきましては、機能性枕やマットレスなどの敷き寝具の高品質商品の販売が好調で前期比106.7%と住居余暇部門の売上増に貢献いたしました。結果、住居余暇部門は客数・客単価ともに前年実績を上回り、売上高は325億69百万円(前期比102.0%)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ1億26百万円増加し26億75百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は118億5百万円(前期は79億67百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額35億47百万円、たな卸資産の増加額5億83百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益67億33百万円、減価償却費30億89百万円、減損損失16億29百万円、預り金の増加額24億58百万円、未収入金の減少額15億89百万円等の増加要因により、資金が増加したためであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は28億61百万円(前期は20億43百万円の支出)となりました。これは主に、差入保証金の回収により5億44百万円、預り保証金の受入により3億27百万円それぞれ資金が増加したのに対し、有形固定資産の取得による支出34億16百万円、預り保証金の返還による支出3億53百万円等により資金が減少したためであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は88億16百万円(前期は61億20百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の新規借入により20億円資金が増加したのに対し、長期借入金の返済により64億89百万円、短期借入金の純減少額36億円、配当金の支払額7億27百万円により資金が減少したためであります。