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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10022KT

有価証券報告書抜粋 アイエーグループ株式会社 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

(1)財政状態の分析
流動資産
当連結会計年度末における流動資産は、前期と比べ、1億1,540万円増加し、98億8,287万円となりました。これは主にたな卸資産11億4,103万円の増加によるものであります。

固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前期と比べ、6億2,453万円増加し、183億8,952万円となりました。これは主に建設仮勘定10億9,033万円の増加によるものであります。

流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前期と比べ、10億1,601万円減少し、85億2,258万円となりました。これは主に短期借入金17億753万円の減少によるものであります。

固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前期と比べ、6億3,986万円増加し、61億262万円となりました。これは主に長期借入金6億1,690万円の増加によるものであります。

純資産
当連結会計年度末における株主資本は、前期と比べ、11億1,608万円増加し、136億4,717万円となりました。これは主に利益剰余金12億1,616万円の増加によるものであります。

(2)経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出環境の改善や政府の金融・財政政策などを背景に景気は緩やかな回復傾向が見られるものの、新興国経済の成長鈍化、厳しい国家財政状況、設備投資額の伸び悩み等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような中、当社グループは基幹事業であるカー用品事業及びブライダル事業をはじめ建設不動産事業などにおいて厳しい事業環境の中ではありましたが、これまで以上に経営の効率化や収益性の改善を強化した結果、売上高、経常利益ともに堅調に推移致しました。
カー用品事業につきましては、同事業における成長戦略の一環として昨年9月岐阜県各務原市にオートバックス1店舗(オートバックス各務原店)をオープンし、10月神奈川県横浜市と岐阜県可児市にオートバックス2店舗(オートバックス港北インター店・オートバックス可児店)をリロケーションオープン致しました。また既存店の売上拡大・売上総利益の向上・販管費の節減に注力し、車検やメンテナンスなどの部門の強化に引き続き注力致しました。これに加え、2月の降雪によるスタッドレスタイヤ等の冬物商品の需要増、さらに消費増税に備えた駆け込み需要が寄与し、増収増益となりました。
ブライダル事業につきましては、需要の減少傾向に加え、競合他社との競争の激化や挙式スタイルの多様化による低価格化などの市場環境の中、既存式場における効率的な改装投資を行うとともに、施行単価の向上などに努めましたが、施行組数の減少及び新規出店の開業準備費用の発生等により減収減益となったものの、ほぼ計画利益を確保できました。
建設不動産事業につきましては、運営の効率化を図るとともに、保有物件の積極的売却と収益性を重視した賃貸物件や優良事業用物件の獲得に注力した結果、増収増益となりました。
ゲームソフト事業につきましては、当連結会計年度をもちまして事業の譲渡を行い、ゲームソフト事業から撤退致しました。コンピューターソフト事業においては減収減益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は360億3,816万円と前期比2.4%の減収となりましたが、営業利益につきましては22億3,888万円と前期比6.2%の増益となりました。経常利益につきましては25億3,345万円と前期比2.5%の増益となりました。当期純利益につきましてはゲームソフト事業の事業譲渡や税制改正の影響もあり14億2,125万円と前期比1.6%の減益となりました。


(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ13億6,674万円減少し、14億889万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、38億5,276万円の収入となり、前期と比べ、10億6,542万円の収入の増加となりました。これは、主としてたな卸資産の減少によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、24億8,999万円の支出となり、前期と比べ、28億3,474万円の支出の増加となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、27億2,951万円の支出となり、前期と比べ、9億368万円の支出の増加となりました。これは、主として短期借入金の減少によるものであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03269] S10022KT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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