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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001W42

有価証券報告書抜粋 株式会社エコス 業績等の概要 (2014年2月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1) 業績

当連結会計年度における我が国経済は、一部には景気回復の兆しも認められるものの、雇用情勢の厳しさや個人所得の低迷により個人消費は伸び悩み傾向にて推移し、厳しい状況が続いております。小売業におきましても、お客様の低価格志向が更に顕著となり、企業間の価格競争が激化するなど、厳しい経営環境が依然として続きました。
このような環境の中、当社グループはこれまで通り食品スーパーマーケット事業に資源を集中し、経営方針である社是「正しい商売」を徹底し、お客様の信頼と支持を更に獲得するために、安心・安全でお買い得な商品の提供に努め、地域のお客様の食文化に貢献できる店舗づくりに取り組んでまいりました。
店舗開発におきましては、エコスにてTAIRAYAみのり台店、子会社としてはたいらやにてプライムマートテクノ店の2店舗を新設する一方、2店舗を閉鎖した結果、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は、103店舗となりました。
店舗運営面におきましては、安心・安全、新鮮で美味しい商品の提供、地域の実勢価格を丁寧に見極め集客につながる商品を割安感のある価格(エブリディロープライス)にて投入、働く女性や中高年層のお客様、また東日本大震災以降に意識が高まった省エネ志向の消費者にお応えする簡便商品や惣菜商品の強化などに努めると共に、お買物がし易い品揃えやレイアウトへの変更など、グループ全体で13店舗の改装を行いましたが、その後の経過は順調に推移しております。また、ポイントカードを活用した販売促進や週間の販売計画に連動した売場づくりを強化し、集客の拡大に努めました。
商品面におきましては、地域市場や漁港などを活用した産直商品の積極的導入、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供すると共に、川越惣菜工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場の活性化に努めました。日配・ドライグロサリー商品につきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進いたしました。
その結果、チラシ攻勢による競合との顧客争奪戦や、消費者の節約志向による単価下落の影響はあったものの、当連結会計年度における当社グループの営業収益は、1,096億79百万円(前期比1.8%増)となりました。また、営業総利益につきましては、商品調達コストの見直しや在庫効率の改善等に努めたことにより、前連結会計年度に比べ3億63百万円増加(前期比1.3%増)いたしました。
利益面につきましては、営業利益16億28百万円(前期比1.2%増)、経常利益16億7百万円(前期比3.6%増)となりました。これは主に、営業総利益が前連結会計年度比3億63百万円の増加であったのに対して、販売費及び一般管理費の前連結会計年度比の増加が、営業総利益の増加を下廻ったためであります。販売費及び一般管理費の抑制は、当期経営方針であった教育による人時生産性の改善及び東日本大震災以降節電をはじめとする店舗管理コストの低減に努めた結果であります。
最終利益につきましては、特別利益として4億17百万円、また特別損失として7億95百万円の計上がありましたが、6億90百万円の当期純利益(前期比16.7%増)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円増加(前期比8.0%増)し、14億81百万円となりました。
当連結会計年度末における連結キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動により得た資金は、31億57百万円であり、前期比27.7%(6億83百万円)の増加となりました。これは主に仕入債務の増減額の増加とその他営業活動による資産の増減額の減少等によるものであります。
投資活動に使用した資金は、11億88百万円であり、前期比42.5%(8億77百万円)の減少となりました。これは主に、新規出店等の設備投資があったものの、投資有価証券の売却による収入が5億49百万円あったことによるものであります。
財務活動により支出した資金は18億59百万円であり、前期比154.5%(11億28百万円)の増加となりました。これは主に有利子負債の返済、償還が対前期比で増加したこと、及び自己株式の取得による支出が4億19百万円あったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03274] S1001W42)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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