株式会社スリーエフ 業績等の概要 (2014年2月期)

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融緩和等による景気回復への期待感から円安や株高が進行し、輸出や設備投資に持ち直しの傾向が見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりました。しかしながら、デフレの流れからは脱却したとは言えず、原材料価格や電気料金の上昇などもあり、消費増税後の景気動向が懸念されるなど、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境の下、当社グループは「スリーエフらしさ」をビジョンとして掲げ、クリーンネスやフレンドリーサービスといった商売の基本の徹底を図りつつ、他チェーンとの差別化、差異化を明確にし、個店の魅力を底上げすることで、お客様にまた利用したいと思われるお店作りを目指しました。運営面では、個店の分析を深め、より地域商圏に沿った品揃えを行い、商品面では、オリジナルブランド商品の強化とともに、もちぽにょをはじめとした独自性の強い商品の開発に取り組んでまいりました。また、不採算店の閉鎖等によるコスト削減や、仕入条件の改善などにより、収益性の向上を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の営業総収入は前期比8.0%減の224億34百万円となり、営業利益は前期比217.5%増の1億68百万円、経常利益は前期比85.2%増の2億15百万円となりました。しかしながら店舗固定資産を対象とした減損損失4億34百万円、不採算店舗の閉鎖による店舗閉鎖損失3億3百万円を含む特別損失を7億91百万円計上したこと、および繰延税金資産5億90百万円を取崩したことなどにより、当期純損失は11億53百万円となりました。
店舗運営につきましてはPOSデータとTポイントデータの活用により個店毎の使われ方を分析し、売場とお客様のニーズのギャップを埋めることで、より売場の提案力を向上させております。また、全面リニューアルや販売什器などの追加投資や駐車場の改修など既存店の店舗イメージの改善と、QSC向上に特化した教育組織としてエリアコーチを新設して店内体制の強化に努めるなど、ハード、ソフト両面で加盟店支援を強化いたしました。
商品面ではオリジナル商品のブランドをF STYLE(エフスタイル)に統一し、お弁当、惣菜、パン、デザート等のデイリー品から、ドリンクや雑貨類まで、付加価値を高めたオリジナル商品を展開しました。また、店内で焼き上げて販売するこんがりスナックに代表されるファーストフードが好調に推移したほか、もちもちした食感のシュー生地にカスタードクリームをたっぷり入れたオリジナルデザートのもちぽにょが、SNS等の口コミによる評判が相乗効果となって空前のヒット商品となりました。さらに、エリアに特化した商品を調達する組織を新設し、出店エリア内の魅力的な商品を地域限定で販売するなど、個店の商品力強化を図りました。
店舗開発面では組織機能を変更し、出店までのプロセスを見直すなど出店強化に努める一方、競合他社の積極的な出店増により、不採算店舗のうち将来的に収益改善が見込めない店舗については次期の出店への経営資源を保つため、当初の計画に追加して閉店いたしました。この結果、店舗数につきましては、開店8店舗、閉店49店舗となり、総店舗数563店(エリア・フランチャイズ契約に基づく四国地区は78店、スリーエフ店合計641店)となっております。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ2億16百万円増加し、7億85百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が5億50百万円となりましたが、未収入金が1億55百万円減少(前連結会計年度は74百万円の増加)したこと、法人税等の支払額が16百万円(同3億39百万円の支払)となったこと等により、前連結会計年度より9億24百万円多い9億24百万円の収入となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が2億89百万円(同4億57百万円の支出)、敷金及び保証金の差入による支出が1億24百万円(同3億57百万円の支出)となったこと等により、前連結会計年度より4億11百万円少ない2億27百万円の支出となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出が4億34百万円(同3億16百万円の支出)となったこと等により、前連結会計年度より87百万円多い4億81百万円の支出となりました。

(3) 最近2連結会計年度末現在における店舗数(加盟店及び直営店の合計店舗数)の状況

地域別	チェーン全店店舗数
	前連結会計年度 (2013年2月28日)	当連結会計年度 (2014年2月28日)	比較増減
神奈川県	279(35)	263(31)	△16(△4)
東京都	167(17)	151(12)	△16(△5)
千葉県	97( 9)	94( 6)	△3(△3)
埼玉県	61( 3)	55( 6)	△6( 3)
合計	604(64)	563(55)	△41(△9)

(注) 1.( )内の数字は直営店の店舗数であり、内数であります。
2.当連結会計年度中に、直営店23店を加盟店に変更いたしました。また、加盟店32店が直営店に変更されております。