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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1002AUW

有価証券報告書抜粋 株式会社安楽亭 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当連結会計年度末の資産の合計は、前連結会計年度末に比べ13億34百万円増加し、152億62百万円となりました。減価償却及び減損損失等による有形固定資産の減少、敷金及び保証金の減少等がありましたが、借入による現金及び預金の増加等が要因です。
② 負債
当連結会計年度末の負債の合計は、前連結会計年度末に比べ9億90百万円増加し、98億68百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと、長期割賦未払金が増加したこと等が要因です。
③ 純資産
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ3億43百万円増加し、53億93百万円となりました。これは、当期純利益の計上等によるものです。


(2) 経営成績の分析
① 売上高
既存店の客数及び売上高は前連結会計年度比100%を超えており、景気回復の好影響が個人消費の改善として見受けられます。その結果、当連結会計年度における売上高は174億81百万円(対前年同期比8.0%増)となりました。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の59億47百万円から62億46百万円と2億98百万円の増加となりました。牛肉の仕入単価の下降の影響等で原価率は35.7%となり、前連結会計年度比1.0%の減少となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の100億49百万円から105億27百万円と4億77百万円の増加となりました。主な要因は、人件費の増加及び電気料金等の水道光熱費の値上がりによるものです。
③ 営業外収益(費用)
営業外収益(費用)は、前連結会計年度の49百万円の収益(純額)から当連結会計年度は72百万円の費用(純額)となりました。主な要因は、支払利息を1億44百万円計上したこと等によります。
④ 特別利益(損失)
特別利益(損失)は、前連結会計年度の95百万円の利益(純額)から当連結会計年度は1億37百万円の損失(純額)となりました。主な要因は、減損損失を31百万円計上したこと、賃貸借契約解約損を99百万円計上したこと等によります。
⑤ 法人税等
当連結会計年度の法人税等の計上額は1億54百万円となりました。
⑥ 当期純損益
上記①~⑤の結果、当期純利益は3億42百万円(対前年同期比11.7%増)になりました。

(3) 資金の流動性及び資金の源泉の分析
① キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は9億63百万円(対前年同期比1.5%減)となりました。主な要因は、前連結会計年度と比べ、税金等調整前当期純利益は1億65百万円増加しましたが、補償金の受取額が2億40百万円減少したこと等によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の投資活動により支出した資金は10百万円(前年同期は1億46百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出92百万円等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、当連結会計年度の財務活動により得られた資金は6億39百万円(前年同期は7億74百万円の支出)となりました。主な要因は、短期借入金の増加額10億64百万円等によるものであります。
これらの要因により、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より15億92百万円増加し、29億38百万円となりました。
② 資金需要
当社グループの主要な設備投資資金需要は、新規出店及び既存店の業態転換や改装等であります。また、主要な運転資金需要は、レストラン事業における販売のための原材料の購入のほか、加工費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。営業費用の主なものは人件費及び販売促進費等の店舗での営業活動に充てる費用であります。
③ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備投資資金は主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としております。
当連結会計年度の当社グループの設備投資資金につきましては、内部資金と借入により充当いたしました。
当社グループは、引き続き財務の健全性の確保し、バランスをとった財務運営を目指してまいります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03295] S1002AUW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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